低金利はすでに銀行を苦しめている。純利息マージンだけでなく、総資産利益率（ＲＯＡ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）など、すべての収益性指標が１０年間、悪化の一途をたどっている。さらに追加の悪材料が次々と予告されている。市場は、先月金利を過去最低に引き下げた韓国銀行（韓銀）が４－６月期にまた利下げする可能性もあるとみている。利子収益がさらに減少するのは明らかだ。それでも手数料収入比率を引き上げようとすれば、消費者の反発を懸念する当局の規制が待っている。最近話題になった安心転換貸出の影響も乗り越えなければならない。ある都市銀行の関係者は「安心貸出に転換した顧客を調べると、従来の優良貸出者が多く、銀行の立場では打撃が予想される」と述べた。また「来年から資本規制（バーゼル３）が強化されれば、銀行の貸出余力が減り、銀行界の衝撃吸収（バッファー）能力にも問題が生じかねない」と伝えた。

銀行を保有しないノンバンク持株会社の躍進も、これ以上銀行にばかり依存できない現実を実感させている。金融監督院が１５日に発表した２０１４年の度持株会社経営実績によると、韓国投資持株は昨年、純利益２３２１億ウォンだった。非利子収益に該当するＩＢ（投資銀行）部門の手数料収益だけで１０６３億ウォンにのぼり、低金利にもかかわらず利益が１年前（４５５億ウォン）に比べ４１０％も増えた。同じ期間、新韓、ＫＢ、ハナなど８つの銀行持株会社の連結当期純利益増加幅（１０１．４％）の４倍を超える。

生き残りをかけた持株会社の動きは速まる見込みだ。銀行に証券・保険など他の業種を合わせた複合店舗の開設に拍車を加えている。会社別に多ければ１０店舗ほど開設するところもある。昨年持株会社が解体されたウリィ銀行はサムスン証券と提携した。３店舗を試験運営した後、店舗の拡大を検討する計画だ。


低金利で収益が急落した韓国の銀行（１）