ヒラリー・クリントン前米国務長官が「私が日本の指導者なら、『何が最も重要な目標か』と自問するだろう。誤った道に進んではいけない」と述べ、安倍晋三首相を間接的に批判した。昨年１２月２６日の安倍首相の靖国神社参拝に対する質問に答えながらだ。

クリントン前長官は１４日付の日本経済新聞に掲載されたインタビュー記事で、「国内の政治目標を達成することも重要だが、（他の国で）不必要な反応を起こさず、国家が正しい道を進むよう戦略を持つのが日本の国益に合う」と述べた。また「不必要な反応を起こすこととは、安倍首相の靖国参拝か」という質問に「そうだ」と答えた。靖国参拝に関する安倍首相の考えを支持しないのかという質問には、「コメントしない」と述べた。

クリントン前長官は「他の国でも民族主義が台頭している」とし「日本は安定した民主主義と教育がある国家として、複雑な時代を十分に解決する知恵がある」と診断した。

クリントン前長官は「国務長官として役割を終える頃、中国で日本を敵対視する民族主義が台頭したことに対し、非常に衝撃を受けた」とし「現在進行中の韓日間の未解決問題も簡単には解けないだろう」と語った。

米民主党の有力な次期大統領候補であるクリントン前長官は、米中関係についても意見を明らかにした。中国の習近平国家主席と最高指導部が掲げている新型大国関係について、「米中両国が世界のすべての問題を解決しようということを意味するのならノーだ」とし「Ｇ２（米中が共同で世界のリーダーの役割をすること）という言葉は信じず、適切な表現だとも思わない」と述べた。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７９号）