張成沢の死刑が執行された１２日に開かれた国家安全保衛部特別軍事裁判でも、石炭問題が経済部門の腐敗・不正のうち最初の方に登場した。朝鮮中央通信は判決文を伝え、「張成沢は石炭をはじめとする貴重な地下資源をむやみに売り、腹心がブローカーにだまされ、多くの借金を抱えさせた」と批判した。また「５月にその負債を返すといいながら羅先経済貿易地帯の土地を５０年期限で外国に売る売国行為もした」と指摘した。

企業銀行研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は「張成沢の長い間の側近で、先月公開銃殺された李龍河（リ・ヨンハ）党行政部第１副部長と張秀吉（チャン・スギル）副部長が運営した会社が、主に鉱物と水産物を中国に輸出した」とし「中国側の詐欺師にだまされて代金を取られるなど損失が発生したのを問題に取り上げた」と分析した。張成沢が産業インフラ改善レベルで羅津港の第４・５・６号埠頭を中国が工事し、５０年間の使用権を与えたのも「売国行為」として取り上げた可能性があるということだ。

中国海関（税関）の資料によると、北朝鮮の石炭の対中国輸出は２０１１年から急増した。２０００年代半ば２００万－３００万トンだった北朝鮮の石炭輸出は、２０１０年に４６４万トンとなり、２０１１年には１１１７万トンに増えた。昨年も１１３７万トン、今年上半期も８３３万トンが輸出された。２０１１年と昨年の石炭輸出代金はそれぞれ１１億４０９０万ドル、１１億９８４９万ドルだった。毎年、韓国ウォンで１兆２０００億ウォン（約１２００億円）台を稼げる最高のドル箱だったのだ。軍事裁判の判決文は「張成沢は政治的な野望の実現に必要な資金を確保するため各種名目で金稼ぎを奨励した」と指摘した。この資金は石炭輸出代金が中心だったというのが専門家の分析だ。

石炭をめぐる利権争いで敗れた張成沢は、北朝鮮経済難の全般的な責任まで負わされた。統一部の当局者は「主体肥料・主体鉄・主体繊維はすべて非効率性が指摘されてきた工程」とし「限界が表れると、張成沢に責任を転嫁した」と話した。


張成沢除去の裏には「石炭戦争」（１）