当局の外為関連金融取引税議論が本格化しても施行時期は新政権発足後だ。内容と対象はやや流動的だ。複数の外為当局者によると、現在構想中の取引税は世間に知られたトービン税やブラジルの変形トービン税と相当な違いがある。

外為当局の一部で検討している案は外為市場で両替した後に韓国の債券市場で取り引きする時点で税金を課すことだ。このような債券取引税は現在アルゼンチン、インド、ギリシャなどで施行している。

外為当局はこれと別に「マクロ健全性３種セット」と呼ばれる現行の外為規制を一両日中に強化する方針だ。銀行のドル先物為替買い入れ限度（韓国の銀行は前月末自己資本の３０％以内、外資系銀行支店は１５０％以内）をさらに縮小することなどが検討されている。企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官が２３日に急激なウォン高と関連し、「対策は準備できた」と話したのもこうした政府内の状況を示唆したとみられる。

この日ソウル外為市場の為替相場は１ドル＝１０９３．５ウォンで前取引日より１．８％、１００円＝１２０２．１８ウォンで１．７％のウォン安となった。外為当局の為替市場介入の可能性言及と北朝鮮の核実験への懸念などが重なり外国人投資家らが韓国株を売ったためと分析される。しかしこの日の市況がウォン高に対する外為当局の危機意識を変えそうにはない。新韓金融投資のソン・ソンイン研究員は、「最近ウォンが急に上がりしばらく調整局面に入ったようだ。だが、今年全体として見ればウォン高は持続するだろう」と話した。


海外のホットマネーを防げ…韓国、金融取引税の導入を蒐進（１）