統計庁によると、４月の産業生産が前年同期比で横ばい、景気先行指数は下落に転じたという。 設備投資、機械受注・消費財出荷指数など各主要指標に赤信号が灯った。 経常収支は２年ぶりに９億ドルの赤字となった。 すでに５年間もこうしたことが繰り返されているのは情けない。

このみずぼらしい成績表は、どこへ出すにも恥ずかしい。 中国はもちろん、米国・日本をも大きく下回っている。 競争国が好況中の一時的な景気減速（ソフトパッチ）から速やかに脱け出している半面、唯一、韓国だけがダブルディップ（二番底）の憂慮を拭えずにいる。 こうした状況が続けば、経済に対する自信までも失われないか心配だ。

経済副総理の口から「経済システムを画期的に改善しなければ、日本式長期不況のドロ沼に入り込む可能性もある」という警告が出てきた。 副総理は「このままでは今年の５％成長は難しい」と述べ、「世界化の加速と中国の急浮上、高齢化の進展などを勘案すると、韓国に残された時間は長くて１０～１５年程度」と告白した。

なら、日本の失敗からわれわれが得るべき教訓は何か。不安感の解消がその核心だ。 いくら通貨供給を増やし、金利を引き下げても、不安な未来のため、消費や投資ではなく、貯蓄だけが増えたというのが日本の経験だった。 景気の谷間をさ迷う時は、改革至上主義も警戒しなければならない。 当時の橋本政権は、改革を行うとしてロードマップを作成し、各種委員会を作って下手にメスを入れたが、結局は炎症だけが再発した。７年の不況が１３年の不況に延びた。

景気回復のためには政策当局者の慎重な言動が重要だ。 下手な経済回復宣言や「投機所得」「健全所得」などのむやみな区分は不安感をあおる。 いま国内の企業と家計にお金がないわけではない。不安感を解消してこそ、企業が投資し、消費者は財布を開く。 「姑の悪口を言いながら嫁が似ていく」というように、日本の長期不況まで踏襲してはこまる。