주요 기사 바로가기

【社説】「大学を100校に減らすべき」…軽く聞きながすべき話ではない=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.01.15 15:40
0
韓国において、大学構造調整の必要性は昨日今日のことではない。持続的な学齢人口の減少で新入生が定員割れを起こす大学が増えている。ここに大卒失業者を量産する「学歴と雇用のミスマッチ」が深化して、大学教育に対する根本的なメス入れが避けられない状況だ。尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)元企画財政部長官が数日前のマスコミインタビューで「全国の大学を100校程度に絞る構造調整が強く推進されるべき」と強調したのもこのような理由からだ。韓国の大学は専門大136校を含めて340余校に達する。これを100校に減らすというのは容易なことではないが、決して軽く聞き流すべき話ではない。

昨年、4年制大学163校が定員割れを起こした。5年後の2023年には人員を補充できない大学入試の定員が16万人にのぼる。学生不足で限界状況を迎える大学の続出が避けられない。教育部が一昨日に廃校の認可を下した大邱(テグ)未来大がその一つだ。大学専門大で初めて自ら廃校の道を進んだ大邱未来大は昨年の新入生補充率がたった34.8%だった。登録金(授業料)の収入が3分の1になった大学がちゃんとした教育をできるわけがない。廃校は当然の手順だ。4年制大学の中では大邸外大、韓中(ハンチュン)大、西南(ソナム)大が昨年10月に教育部から閉鎖命令を受けた。自主的に廃校した大学は建東(コンドン)大など3校にすぎない。

定員割れ大学廃校の動きが始まっているが、この程度の速度では目の前に近づいている人口絶壁の危機を乗り越えることはできない。教育部がことしから推進する2周期大学構造改革評価は定員縮小が目玉だ。構造調整が緩やかになった点で懸念される。定員縮小よりは定員割れ大学の数を減らしていくほうに方向を定めてこそ正しい。定員割れ大学が自主廃校することができる退出経路づくりを急がねばならない理由だ。大学構造調整は今や選択ではなく必須だ。

関連記事

 

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP