現在、韓国法律市場では外国系ローファーム２６カ所（米国系２１社、英国系５社）が地域事務所などを出して活動している。このうち２０カ所が世界ランキング１００位内の大手ローファームだ。国内大手ローファームの規模は外国系大手ローファームと比較すると小人と巨人のように差がある。国内上位１５カ所のローファームの売上高合計が２兆ウォンほどで、世界１位のローファーム、ベーカー＆マッケンジーの年間売上高（２０１４年２兆７６３５億ウォン）より少ない。

こうした超大型外国系ローファームがＭ＆Ａと海外投資、金融などの分野で急速に市場を蚕食している。９月初めに終わったサムスン物産と第一毛織の合併は国内大企業系列会社の間で行われたが、サムスン物産はキム＆チャンとともに英国系ローファームのハーバート・スミス・フリーヒルズに法律諮問を任せた。合併計画を発表した直後、米ヘッジファンドのエリオットが反対訴訟に続き株主総会でも対決し、米国内企業Ｍ＆Ａ専門ローファームのワクテル・リプトンに巨額の受託料を支払い、別に防御戦略を諮問した。外国ローファームと国内ローファームが共同でＭ＆Ａ諮問をする場合、企業の調査など国内ローファームの業務量ははるかに多いが、受託料は外国系ローファームが自国の基準を適用して５－１０倍多く受けるという。

外国系ローファームのソウル事務所が国内大企業攻略のための「前哨基地」の役割をしているという評価もある。国内大手ローファームのあるパートナー弁護士は「１０兆ウォン台の大型Ｍ＆Ａの場合、法律諮問料が１００億ウォン台にのぼる」とし「１件だけでも１０年間の事務所運営費が生じる可能性がある」と述べた。

海外ヘッジファンドの敵対的Ｍ＆Ａと韓国政府を相手にした投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）が増えているのも外国系ローファームとしてはブルーオーシャンだ。ローンスターが韓国政府を相手に起こした５兆ウォン台のＩＳＤ訴訟の場合、ローンスター側は米国系シドリー・オースティンと法務法人世宗（セジョン）が、韓国政府側はアーノルド＆ ポーターと太平洋が代理戦を行っている。

ＩＰＯや知的財産権分野も状況は似ている。サムスンＳＤＳは昨年、企業公開を控えてクリアリー・ゴットリーブ、ポール・ヘイスティングスなど外国系ローファームに法律諮問した。ポール・ヘイスティングスはコーロンとデュポンの１兆ウォン台の営業秘密侵害訴訟でコーロン側の代理人を引き受けたりもした。ブルームバーグによると、今年上半期のアジア地域（日本除く）ＩＰＯ諮問上位ローファーム２０位内に韓国のローファームは１カ所も含まれなかった。


＜危機の韓国ローファーム＞（１）内憂外患…国内ローファーム６０カ所廃業（上）