外国為替当局が投機性外国資本の流入を抑制するために金融取引税の導入を積極的に検討している。

外為当局関係者は２８日、「韓国の外為市場の過度な変動性を減らすために投機性資金（ホットマネー）流入に関連した金融取り引きに対し税金を課す案をまとめている。市場に及ぼす影響が広範囲にわたるだけにこれを公開的に議論してみる計画だ」と話した。

外為当局の構想は簡単に言えば金融取り引きに税金をかけて外国資本の投資収益率を低くしようということだ。これを通じて外国資本の流出入が減り外為市場の変動性が縮小されるのを期待するものだ。高速道路の料金所で通行料金を払わせ自動車の通行量を減らすのと似た趣旨だ。

政府内ではこれまで外為に関連した金融取引税に対し否定的な認識が多かった。取り引き萎縮、企業の資金調達費用上昇など懸念される問題点が少なくなかったためだ。しかし米国の量的緩和に続き最近日本まで無制限の通貨放出に加勢し、「円安」が深刻化されウォンが急上昇すると、金融取引税議論をこれ以上先送りすることはできないという側に雰囲気が反転した。押し寄せる外国資本を防ぐためには高い防波堤を構築する必要があるということだ。

ある外為当局関係者は、「ウォンが基軸通貨でない韓国の立場では先進国のように通貨量を大量に増やすカードは有効でない。韓国のカードは防御の壁を高くして過度な資本流入を抑制するということ」と話した。


海外のホットマネーを防げ…韓国、金融取引税の導入を推進（２）