日米首脳はこの日、ホノルルのあるホテルで会い、日本のＴＰＰ交渉参加について議論し、協力の強化を確認した。

野田佳彦日本首相は「日本経済を回復させ、豊かで安定したアジア太平洋地域の未来をつくるために、ＴＰＰ交渉参加を決心することになった」と明らかにした。これに対し、オバマ大統領は「決断を歓迎する。日米同盟はこれから安保と貿易の面でともに発展する」と答えた。

これに先立ち毎日新聞などは「韓国と対等に競争できる条件を早期に整えるべき」「韓米ＦＴＡが発効すれば韓国自動車の競争力が高まるため、日本も早期に妥結すべき」という企業の声を報じた。こうした理由に対し「野田首相のＴＰＰ電撃参加決定には、韓国・中国など競争国を牽制しようとする意図がある」というのが専門家の分析だ。

ＡＰＥＣ参加のためホノルルを訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１２日の同胞懇談会で「米国と通商を拡大すれば、日本のような国が韓国に多く投資するだろう」とし「時間はかかるかもしれないが、結果的に韓米ＦＴＡ批准案は国会を通過するだろう」と述べた。

このように急変する国際経済環境が韓国にどんな影響を及ぼすかという点にも関心も高まっている。特に韓米ＦＴＡに関し、仁荷（インハ）大経済学科のチョン・インギョ教授は「韓米ＦＴＡを眺めてばかりいられないという立場で日本がＴＰＰを推進し、日本のこうした動きに刺激された中国もＴＰＰを牽制しているようだ」とし「韓米ＦＴＡよりＴＰＰが先に妥結すれば、世界最大単一市場の米国で韓国の先行獲得効果はそれだけ減るしかない」と述べた。また「日本・中国との貿易競争がますます激しくなる状況で競争力を確保するためにも、国会が早期に批准案を処理する必要がある」と強調した。


「日本首相、韓国・中国牽制のためＴＰＰ参加を決定」（１）