中国人民ラジオ放送が１１日、「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を米国中心のアジア太平洋貿易機構にして、中国を牽制しようとしている、という分析が出てきている」と報じた。

国営新華通信も「ＴＰＰはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の正式議題でないにもかかわらず（一歩遅れてＴＰＰに参加した）米国が乗り出したことで、客が主人の席を奪う格好になった。米国がＴＰＰを利用して自国の輸出を大きく増やそうとしている」と指摘した。

中国の胡錦濤国家主席は１２日、「世界経済の効率的な運営のために導入される新しい方式には、グローバル経済構図の変化が反映されなければならない」とし「お互い尊重しながら集団で政策を決めるべきであり、特に新興市場と開発途上国の代表性と意見がもっと尊重されるべき」と強調した。

こうした中国の反発に対し、日本の経済専門家らは「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）に韓国・日本を参加させて、‘中国中心のアジア経済秩序’を構築しようとしていた中国の野心がＴＰＰで揺れることになったため」と分析したと、日本メディアが伝えた。

米国は断固たる対応を見せた。カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「ＴＰＰは閉鎖的なクラブではなく、関心があるすべての国に扉が開かれている。招待を待つ必要はない」と主張した。ＴＰＰに積極的に参加する意思のない中国が米国を非難していることを指摘したのだ。

ＡＰＥＣ首脳会議に出席中のオバマ大統領も中国の為替政策を強い語調で非難した。オバマ大統領は「中国の人民元切り下げが米国の企業と労働者に深刻な不利益を与えている」と主張した。ＡＰＥＣ首脳会議に続いて９日間の日程でオーストラリア・インドネシアなどアジア歴訪外交に入るオバマ大統領は「米国は太平洋国家」規定した。アジア太平洋地域でその間、中国の浮上を見守ってきた米国としては、ＴＰＰを武器で中国に圧力をかけようという考えだ。


「日本首相、韓国・中国牽制のためＴＰＰ参加を決定」（２）