北朝鮮が衝撃的なをデノミネーション（通貨単位の切り下げ＝デノミ）を断行した。

１世帯当たり交換できる金額を２～３カ月分の生活費の水準に制限し、残りは事実上没収する措置を取ったのだ。これで北朝鮮全域の市場で商売を行う商人階層や、市場で毎日の生計を立ててきた住民らが大きな打撃を受けることになった。このため混乱し不満も高まっているものとされる。９０年代に「苦難の行軍」（９０年代半ば、北朝鮮で飢饉・経済難で数百万人の餓死者が発生したこと）」を経て国家配給システムが事実上瓦解して以来、大半の住民が市場に頼って生活してきたからだ。

こうした無理を甘受してまで北朝鮮当局が電撃的なデノミに踏み切ったのは、体制保護が最も大きな目的とみられる。市場拡大により資産を保有する階層が増え、その結果として体制弛緩の現象が目立つと、極端な措置を取ったわけだ。しかし、衝撃的なデノミを通じて北朝鮮当局が意図したものを達成するのは不可能なものとみられる。歴史的な教訓からもそうだ。北朝鮮は８０年代後半、社会主義諸国の崩壊とともに深刻な経済難に陥った。社会主義の低い生産性に加え、社会主義諸国との貿易が遮断され、北朝鮮が外部から資源と資本を得られる道が塞がれたからだ。

北朝鮮が経済を回復するためには体制改革を通じて「外部の世界との交流拡大に向けた条件」を作り、国際関係を改善する道以外には、ほかに方法があり得ない。しかし、北朝鮮当局は「北朝鮮方式の社会主義」を守るとして核開発を進め国際社会との対立を深くする、正反対の政策を取ってきた。そしてすでに限界を見せた「資力更生」の方式を固守している。その結果が慢性的な生活必需品の不足、闇市の拡大と深刻なインフレ、貧富格差の拡大、体制弛緩－－などなのだ。

こうした諸問題をデノミを通じて解決できた国は歴史的に一度もない。デノミはこうした諸問題の累積による結果物であるわけで、問題の解決策ではないからだ。結局北朝鮮が取らねばならない選択は「北朝鮮方式の社会主義」を脱却し、グローバル・スタンダードに基づく体制改革を行う道のみだ。「核ゲーム」で平和を威嚇し、自国を国際社会から孤立させる嘆かわしい行動からいますぐに中断しなければいけない。


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