為替操作国の指定は免れた。しかし一難去ってまた一難だ。次は洗濯機が「火の粉」だ。米国財務省は１７日（現地時間）、１０月の為替報告書を通じて韓国を為替操作国に指定しなかったと発表した。韓国は中国・日本・ドイツ・スイスとともに観察対象国に分類された。ことし４月の報告書でも韓国は観察対象国だった。今回報告書で為替操作国に指定された国は一つもない。４月の報告書で観察対象国に指定された台湾だけが今回リストから外された。

米財務省は「韓国ウォンがドルに比べて緩やかに切上げられた状況でも、当局が買い介入規模を減らした」と明らかにした。韓国の対米貿易黒字を２２０億ドル程度、経常収支黒字規模を５．７％と評価し、為替操作国指定基準〔対米貿易黒字２００億ドル以上、国内総生産（ＧＤＰ）に対する経常収支黒字３％以上〕を上回り、為替操作国指定のための３つの条件のうち２つを満たしていた。しかし、韓国政府が為替に介入した情況は見られないと判断して為替操作国の指定を免じたものと分析される。

意外なのは中国だ。ドナルド・トランプ大統領は昨年の大統領選挙キャンペーン期間中、就任初日に中国を為替操作国に指定すると公言していた。しかし、４月と１０月の２回の連続した報告書で、中国を為替操作国に入れなかったため、トランプの公言は事実上「虚言」になった。

ブルームバーグ通信はトランプ大統領が来月習近平中国国家主席に会う予定で、北朝鮮の脅威に対処するために中国との協力を模索しようとする特殊な状況がこのような結果を生んだと説明した。

為替操作国の指定を免れた韓国は、洗濯機に対するセーフガードを越えなければならない。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）によると、１９日にワシントンＤ．Ｃ．で開かれる公聴会を控え、米国家電メーカーのＷｈｉｒｌｐｏｏｌ（ワールプール）が自国洗濯機産業のために必要なセーフガード措置を高じてほしいとする意見書をＩＴＣに提出した。

ワールプールはこの報告書で、サムスンとＬＧエレクトロニクスが米国に輸出している洗濯機に対して３年間で５０％の関税を課すことを求めている。ワールプールはまた、サムスンとＬＧが米国に工場を建てて単純な組み立て工場として稼働させているとし、部品に対しても５０％の関税を課すべきだと主張した。

韓国政府と家電業界は、１９日の公聴会の雰囲気がワールプールが思って言うような方向に進まないように最大限の対応論理を用意しているところだ。サムスンとＬＧが、米国現地生産に必要な部品と米国メーカーが生産しないプレミアム洗濯機はセーフガードから除外させるべきだとしている論理もまた、その一部だ。

アメリカ国内のメディアも、洗濯機に対する行き過ぎたセーフガードは自国製造業の競争力を食いつぶすという世論を形成中だ。米紙「ワシントン・　エグザミナー」は１６日、「ＩＴＣがワールプールに軍配を上げれば、２１世紀のグローバル経済と歩調を合わせていくことが難しくなるかもしれない」と警告した。