１９９７年１２月３０日、小渕恵三当時外相が青瓦台（チョンワデ、大統領府）で金泳三（キム・ヨンサム、ＹＳ）大統領を表敬訪問した。小渕外相は両国が交渉中だった韓米漁業協定に対して「破棄」云々しながら脅しをかけていた人物だった。その小渕外相が通貨危機に直面していた韓国に６７億ドルの追加支援カードを持って訪韓した。９５年、歴史わい曲発言をした日本の政治家に対して「日本の腐った根性を叩き直してやる」と豪語していたＹＳだったが、小渕外相には「日本の支援に感謝を表する」と言うしかない状況だった。

約１カ月後の９８年１月２２日、日本は漁業協定を一方的に破棄した。金大中（キム・デジュン、ＤＪ）当時次期大統領が「新政府での解決」を求めたが日本は無視した。６５年に締結され、３０年以上漁業秩序を保つ礎となっていた漁業協定交渉の争点は自国漁船だけが操業できる「専管水域」の範囲をどのように設定するか、両国が共同漁労できる中間水域の東側境界線をどこに設定するかだった。「為替危機」と政府交代期を狙ってわれわれに不意打ちを食らわせた日本は「韓国が譲歩しなかったためどうしようもなかった。いっそ一方的破棄が交渉をすすめるのに助けになる」という詭弁を弄した。

１９年が過ぎた２０１７年１月、これとよく似ていたことが再現されている。釜山（プサン）総領事館前の少女像設置を理由に、日本が取った韓日通貨スワップ交渉中断などの強硬措置がリーダーシップ空白状態の韓国を揺さぶっているという点からだ。

１９年前、日本の一方的な協定破棄は国際社会から批判を受けて当然の規範違反だった。だが、韓国政府はまともな対応さえ取れなかった。


【取材日記】少女像、「第２の韓日漁業協定」にならないためには（２）