「第2のセウォル号阻止」国家改造10大措置、いまだ1件も施行できず(1)

「第2のセウォル号阻止」国家改造10大措置、いまだ1件も施行できず(1)

2014年06月16日08時51分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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先月19日、セウォル号惨事の対国民談話の途中で謝罪する朴槿恵(パク・クネ)大統領。(写真=中央フォト)
  セウォル号惨事発生から1カ月余りたった先月19日、朴槿恵(パク・クネ)大統領は対国民談話の中で、韓国社会の所々にある積弊をえぐり取って国家改造レベルの変化を図ると明らかにした。朴大統領が提示した青写真によって政府は実践案の準備に着手した。セウォル号惨事から2カ月、対国民談話から約1カ月がたった今月16日、中央日報はこれまでの進展状況を振り返ってみた。

  セウォル号惨事以後、社会の怒りを招いた清算対象「公敵1号」という官僚マフィアだった。官僚マフィアの積弊根絶のために安全行政部は、公職者倫理法改正案を用意して最近国会に提出した。▼就職制限対象機関を3倍に拡大▼就職制限期間延長(退職後2年→3年) ▼就職が制限される業務関連性の範囲拡大(退職直前5年間に所属した部署業務→機関業務)などが骨子だ。

  だが改正公職者倫理法は就職制限の規制を強化しただけで、これを破った場合に受ける処罰規定には手をつけなかったという弱点がある。公職者倫理法上の審査を受けないまま就職が制限された機関に入った退職公職者は1000万ウォン以下の過怠金を払えばそれだけですむ。審査で不可判定を受けても、これを無視したまま就職した時は1年以下の懲役や1000万ウォン以下の罰金に処することになっているが、実際に刑事処罰を受けた退職公職者は2006年以降、2人だけだ。

  こうした処罰条項は、官僚マフィアが得る利益に比べて非常に軽いという指摘を受けた。官僚マフィアを“受け入れる”機関は「後で摘発されても、数百万ウォンに過ぎない過怠金や罰金は、私たちが代わりに出してもすむ程度」だと話す。

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