韓日関係を混乱させた李明博（イ・ミョンバク）大統領のオーバーアクションがなかったとすれば、今ごろ私たちは釣魚島（尖閣諸島）で中国と日本が繰り広げる瀬戸際対決を余裕を持って眺めながら、私たちが手にする漁夫の利を計算できたことだろう。しかしそれは贅沢だ。韓日間の葛藤が足元の火だ。問題を解決すべき大統領が“問題”そのものになってしまった。

韓国の大統領が自分の言葉と行動が韓日関係全体に及ぼす作用に対する概念的・立体的な理解と考慮なしに、独島（ドクト、日本名・竹島）や慰安婦のような過去の歴史を解決する中長期的な戦略なしに、いきなり踏み出した一歩、吐き出した一言が、韓日関係に非常に大きな損失をもたらした。もう一度整理すれば、韓日関係を後退させた言動は３つある。李大統領の独島訪問、国際社会で日本の影響力は大きくないという発言、そして天皇が韓国に来たいのなら日本の植民地統治で苦痛を受けた韓国人に謝罪するべきだという要求だ。

その中でも最も敏感なのが天皇謝罪の要求だ。日本人にとって天皇は“聖域”だ。天皇に対する敬愛心は日本の観念的伝統と文化に深く根を下ろしているだけでなく、ほとんど日本人の魂（Ｐｓｙｃｈｅ）の根幹だ。そして韓日関係の枠で見れば、現在の天皇は平均的な日本人よりも韓国に友好的で理解が深い。日本の歴史で文化の黄金期とされる平安時代（７９４－１１８５）を開いた天皇は桓武だ。日本人は桓武天皇を好む。天皇明仁は桓武の母が韓国人だったという言葉で韓国に対する親しみを表す。父の天皇裕仁の戦争責任を継承・共有することを積極的に拒否する道徳的個人主義（Ｍｏｒａｌ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｉｓｍ）に執着することもない。

理念的に大略、日本人の７割を保守、３割を進歩に分類する。保守７割の１割が極右だ。この極右に対しては天皇明仁も負担を感じていると知られている。極右を抜いた６割の穏健保守が韓流ファンの主流だ。進歩３割は日本の右傾化を警戒し、日本政府が慰安婦問題を公式的に認め、謝罪・補償をすべきだと考えている。保守６割と進歩３割が韓国の対日公共外交の対象だ。今回の事態で、こうした日本人の多数が韓国に背を向けた。


【コラム】韓日間の葛藤䆁李大統領と野田首相が問題だ（２）