【社説】ミサイル危機、韓日米の共助優先

【社説】ミサイル危機、韓日米の共助優先

2006年07月06日08時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  北朝鮮が国際社会の警告を無視して結局ミサイル発射を強行した。大陸間弾道ミサイルであるテポドン2号を含めて短・中・長距離など計7発のミサイルを打ったと把握されている。

  米国はこれを挑発と規定して強硬対応をすると明らかにした。日本も自国の安全を脅かす重大問題と強力に反発し、北朝鮮船舶万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など対北経済制裁措置を発動した。政府も「今回の発射で誘起される事態に対しては北朝鮮が責任を負わなければならない」という声明を発表した。

  北東アジア情勢が一寸先を読むことができない危機の荒波にもまれている。北朝鮮の戦争ごっこに韓半島が犠牲にされるようだ。

  これまで政府は北朝鮮にミサイル発射中止を非常に弱くしか要求して来られなかった。言いたくないことを言うように、やむを得ず小さな声を出していた。

  結局「北朝鮮ミサイル危機」は現実化された。発射準備過程と発射後の事態で見る場合、この政府の安保態勢がどれだけお粗末か如実に表れた。米国と日本の対応と比べると、我々政府は他人の家の仕事のように扱っているという印象をぬぐえなかった。

  発射の兆しが捕そくされた5月初めからこの政権は安易に対処してきた。政府の関心は光州(クァンジュ)で開かれた「6.15祝典」だった。外交部長官は「形式的な警告性発言」を1、2回して口をつぐんだ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位当局者は「北朝鮮が発射しようとしたのは、ミサイルではなく人工衛星である可能性もある」と北朝鮮を代弁までしていた。

  我々より対北情報力をもつ日米はミサイルだと予測するのに、この国の外交安保の責任者は北朝鮮をかばう発言をしたのだ。

  これが果たしてまともな国か。いまやミサイルと判明されたのだから何と言い訳するか知りたい。こんな無責任なことを言った当事者たちが安保の責任を担っているから国民が不安がるのだ。

  北朝鮮は4日午前、国際商船公用周波数を通じて今回のミサイルが落ちた海域に対する船舶航海を避けてほしいと明らかにした。発射通報をしたのだ。しかしこの政府の人々は自分たちだけ確認してもみ消した。初の発射以後の政府対応も理解できないのは同じだ。日本は30分後に首相官邸に対策室が設置され、まもなく関係長官会議を開いた。しかし我々は何時間も後になって対策会議を開いた。

  大統領に初めて報告された時刻もテポドンミサイルが発射された午前5時だという。本当の我々に脅威となるのは短中距離ミサイルなのに、テポドンの前に発射されたミサイルは最初から無視したのだ。こんなに無知で無責任な人たちがこの政府の人たちだ。

  北朝鮮は越えてはいけない線を越えた。もう北朝鮮は韓半島情勢を危機に駆り立てたことによる対価を払う心構えをしなければならない。

  韓国政府の立場はもっと弱くなった。北朝鮮を対話に導き出そうと言い、北朝鮮側の立場を代弁した韓国政府はミサイル発射によって国際社会で体面を失ってしまった。これから対北制裁のレベルも高くなるはずで、北朝鮮の孤立化はもっと深くなるだろう。この政府は本当に気を引き締めなければならない。こんな状況でさえも北朝鮮の立場ばかりカバーすれば、結局北朝鮮と一緒にこの国は国際社会で孤立するほかない。これからはきちんと明らかにしなければならない。このような挑発が続く限り、南北経協は不可能だという点を北朝鮮に理解させなければならない。米、肥料など人道的支援も全般的に再検討する必要が生じた。誤った行動に対しては鞭があるという点を明らかに見せなければならない。

  しかしこの政府はまだ気が緩んでいる。大統領主催関係長官会議で「対北圧迫は問題解決に役に立たない」という立場を決めたからだ。これから韓日米の共助が重要だ。脅威の当事者がまさに我々なのに、我々政府がこんなにのんきな対応をすること自体が大きく間違っている証拠だ。今回だけは「民族共助」などを掲げて的外れなことを言及せず日米と緊密に協議してきっぱりと対処せよ。

  北朝鮮は今からでも6カ国協議復帰を明らかにしなければならない。これだけが北朝鮮が生きる道であることを肝に銘じてほしい。
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