安倍政権、きょう内閣改造、強硬派布陣で韓日関係に悪材料…「改憲サムライ」前面に

安倍政権、きょう内閣改造、強硬派布陣で韓日関係に悪材料…「改憲サムライ」前面に

2019年09月11日15時25分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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安倍晋三首相
  安倍政権が11日、大規模な内閣改造を断行した。安倍晋三首相は今回の内閣改造を控え、早くから「安定と挑戦の強力な布陣」を基本方針にしていた。党・政府の要職は留任(安定)させながら、閣僚19人うち17人を交代(挑戦)した。うち13人は初入閣であり、政権発足以降の最大規模だ。

  予想通り安倍政権を牽引してきた麻生太郎財務相兼副総理、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長は留任した。9選の重鎮で党内で信望が厚い鈴木俊一五輪担当相が総務会長に起用された。

  目標は鮮明だ。7月22日の参議院選挙の勝利を弾みに念願の改憲を推進するという安倍首相の執念が今回の内閣改造に濃縮されているという評価が出ている。「改憲サムライ」と呼んでも遜色がない側近の強硬派が党・政府の主要ポストを掌握した格好だ。改憲議論に消極的な与党議員に「職場放棄」発言をした下村博文文部科学相を党四役の選挙対策委員長に座らせたのが代表的な例だ。

  対立が続いている韓日関係にも悪材料として作用する見通しだ。麻生副総理を筆頭に茂木敏充外相、菅原一秀経済産業相、萩生田光一文部科学相、高市早苗総務相など安倍首相と近い強硬派が内閣に布陣した。「安倍首相の影」と呼ばれるほど腹心の萩生田氏は7月の日本の輸出規制措置発動以降「韓国たたき」の先鋒に立った人物だ。萩生田氏は韓国の戦略物資管理が徹底されていないという日本政府の主張を後押しするため「北朝鮮流出説」を流して両国の葛藤を深めたりもした。

  過去に対する反省のない右傾化も懸念される。内閣改造名簿に名前を連ねた20人のうち安倍首相を含む15人が極右団体「日本会議」所属だ。総務相に再起用された高市氏は日本会議の核心メンバーとして活動し、靖国神社参拝を主導している。参院幹事長に移る世耕弘成経済産業相の後任として日本の経済報復措置を率いる菅原新経済産業相も靖国参拝の常連だ。

  南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使に「無礼」と言った河野太郎外相は防衛相に横滑りした。河野外相の突発行動で、比較的穏健派に分類された岩屋毅防衛相時代とは異なる両国安保ライン間の不協和音が強まるという分析が出ている。内閣改造当日、ある民放番組は政治評論家の田崎史郎氏の言葉を引用し、「内閣の面々を変えることで対韓国シフト(shift)を強化した」と指摘した。

  小泉純一郎元首相の次男の小泉進次郎氏(38)も環境相として初入閣し、世間の注目を集めた。小泉進次郎氏は4選の衆院議員で戦後3番目に若い年齢で閣僚に抜てきされた。外見と発言から「政治アイドル」で呼ばれる小泉進次郎氏は最近アナウンサー出身の芸能人と結婚計画を明らかにして話題になるなど、人気がない日本政界のイシューメーカーだ。「ポピュリスト」という一部の批判の中、8月15日の終戦日には靖国を個人参拝するなど右翼支持層を意識した動きを見せたりもした。

  自民党総裁選挙で2度も安倍首相の対抗馬の石破茂氏を支持したにもかかわらず抜てきされたことについても、いくつか解釈が出ている。読売新聞は「(今回の内閣改造で)最大のサプライズだ。知名度の高い小泉氏に経験を積ませるとともに、改造内閣の清新さをアピールするねらいもある」と伝えた。「ポスト安倍」候補群の一人として本格的な競争舞台に立ったという声も出ている。
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