「ナッツリターン」事件に対し、国土交通部が１８日、大韓航空に課徴金２７億９０００万ウォン（約２億８０００万円）、趙顕娥（チョ・ヒョンア）元副社長に過怠金１５０万ウォンという行政処分を決めた。事件発生から３年５カ月後だ。これに対し国土部は「裁判所の最終判断を待った」と説明した。しかし昨年１２月に趙元副社長に対する最終審の判決があり、過去の類似事件では検察の起訴や１審判決の段階でも行政処分をしたケースが多いため、遅い処分という批判も出ている。

国土部は「ナッツリターン」の過程で大韓航空が運航規定を違反した部分と虚偽書類の提出、調査妨害、虚偽の答弁などに対して課徴金を科した。趙元副社長とヨ・ウンジン元旅客担当常務は国土部の調査で虚偽の陳述したことでそれぞれ過怠金１５０万ウォンの処分を受けた。

一方、国土部はこの日、公正取引委員会に趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長と長男・趙源泰（チョ・ウォンテ）大韓航空社長が系列会社ジンエアーを不法支配した事実があるかを確認してほしいと調査を依頼した。国土部が米国国籍の趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）前ジンエアー専務の登記役員資格調査の過程で趙会長と長男が公式的な肩書なくジンエアー内部の書類７５件を決裁した事実が把握されたからだ。