先月初め、駐韓米国商工会議所は外国系企業の最高経営陣を対象に「ＣＥＯリスク軽減策」というセミナーを開いた。「ＣＥＯ（最高経営責任者）リスク」とは、ＣＥＯや最大株主のために経営の不確実性が大きくなることを意味する。文在寅（ムン・ジェイン）政府に入って監査機関が厳しくなり、企業倫理に対する期待の水準が高まることでＣＥＯリスクが大きくなったのがセミナーの開催につながった。外国系企業もＣＥＯリスクから逃れないと判断したわけだ。

Ｋｉｍ＆Ｃｈａｎｇ法律事務所のジェフリー・ジョーンズ弁護士はセミナーで「検察・国税庁・公正取引委員会などの電撃的な調査（ｄａｗｎ　ｒａｉｄｓ）が増加している」とし「意思決定権者であるＣＥＯが刑事責任の主なターゲットになっている」と説明した。外国系企業もＣＥＯリスクで企業のイメージに打撃を受け、リーダーシップの空白で戦略を立てることが難しくなるのは同じだ。だが、一部のＣＥＯリスクは外国系企業には見当たらない。個人の逸脱が会社全体の問題に飛び火する場合がとりわけそうだ。

ある発表者は「韓国には本当に法廷以外に『世論の法廷』がある」と話したりもした。監査機関の網にかかれば敏感な電子メールはもちろん、各種私生活まで暴かれることにも慣れていない。ある外国人ＣＥＯは検察の取り調べを受けた本人の経験を発表し、涙声で話したりもした。参加者の間ではこのような雰囲気が米国の１９６０～７０年代と似ているという話が出ている。当時大企業の影響力が大きくなることで米国議会は各種規制を吐き出し、司法府は大企業に不利な判決を下した。その結果、大企業は競争力の向上よりはロビー能力と弁護士を育てることに時間を投じた。日本企業に席を明け渡すようになったのがこのごろだ。

実際、このセミナーはＣＥＯリスク対応案を議論するのが目的だった。だが、企業に対する韓国の魔女狩り式世論集め、侮辱を与える捜査を懸念する雰囲気に流れたという。ある韓国人参加者は「ＣＥＯリスクが大きくなる状況で、法人税を引き上げて最低賃金を引き上げるという政策が出たことに疑問を呈する外国人が多かった」と伝えた。外国人の目には最近の一連の状況が韓国をますます「起業しにくい国」にしているように映っているということだ。韓国は多くの規制に強硬な労組、高い人件費、高い税金が作り出した厳しい企業環境で魅力が失われている。これに反企業的なＣＥＯリスクまで大きくなれば、野ウサギを捉えるどころか家ウサギ（韓国で起業する外国会社）を追い出すのではないか懸念される。

ソン・へヨン／産業部記者