政府は今回の計画を発表しながら「市場で活用しない国家技術資格試験は中断しなければならない」と言った。それならばロボットの資格が実際にどれくらい活用されるかについて需要調査はしたのか訊ねたい。

資格証制度は本質的に該当技術に対する最小限の要件を検証する方式だ。創造力と想像力が必要な４次産業革命分野にまで資格制度が導入されれば関連分野の下方平準化を促進させるだけだ。政府が期待する「先端産業人材の育成」は資格制度では実現できないことだ。

資格証制度がまともに定着をしても問題だ。政府が率先して進入の障壁を１つ新たに積見上げることになるためだ。また、特定技術とプログラムに対する能力のレベルを政府が検証して資格を付与すること自体が新たな規制だ。資格新設により恩恵を受ける人々は関連業界や求職者ではなく学院（試験準備用の教育機関）と検定機関だけだ。すでに数多くの国家技術資格試験がこれを証明している。

資格を通じて画一化された人材を「プリントアウトする」のではなく、正しく行われた教育で必要な人材を育てなければならない。実際、第一線の現場では関連人材がいないため地団駄を踏んでいるのが現実だからだ。先月、江原道平昌（カンウォンド・ピョンチャン）で開かれた「韓国ロボット総合学術大会」では「ロボット・ソフトウェアを専攻した人材が指折り数える程度だ」、「韓国がロボット強国であっても実状を覗いて見れば中国・日本に比べとてつもなく不足している」という指摘があふれた。最近数年間でロボット関連学科も多く作られたがほとんどは一般的な理工系カリキュラムと大きく違わない。

光云（クァンウン）大学ロボット学部のパク・グァンヒョン教授は「現場で本当に求めるのは『資格』ではなく他の人が持っていない能力を持つ高級人材」としつつ、「ロボット産業を育成するとして資格から作るのは問題の本質を見ることができていない」と指摘した。

参考までに冒頭の質問の答えは３番だ。

ハ・ソニョン／記者


【現場から】ロボット産業育てると言って「資格」から作る韓国政府（１）