業界ではロッテメンバースの分社を金融監督院など政府当局の規制が多いカード会社の範囲からはずれたＯＫキャッシュバックを運営するＳＫプレニッツのようなポイント専門企業にするという見方もあった。だが別に理由があった。ロッテメンバース戦略チーム関係者は「Ｌペイを導入するための事前作業でＬポイントを作り、２０２５年までにＬペイがアジア全域で通用するようにプラットホーム（加盟店）を増やすという戦略」と説明した。

国内ではロッテカードの決済網とデパート・マートなどロッテの流通網を使えば今すぐにでもＬペイサービスが可能だ。問題は海外だ。ロッテグループはまず既に設立したロッテメンバースの中国・インドネシア法人のほかに先月末「ロッテメンバースベトナム」をつくり、東南アジア地域での決済ネットワーク構築を議論している。これらの地域はロッテマートが進出しており中産層消費者にとってはロッテブランドがなじんでいる。中国ではロッテマート１０３店が運営されており、インドネシアには３９店、ベトナム１０店がある。ロッテ免税店はジャカルタ・シンガポール・大阪・グアムなどに５店がある。

ロッテメンバースはグアムでもホテルを中心にＬポイント決済システム構築を議論している。Ｌポイントは今後、有効期間（２年）をなくして長期的にはＬペイと統合される計画だ。

ロッテメンバース関係者は「Ｌポイントを作りながら辛東彬会長が最も強調したのは『ロッテのカラーを捨てろということ』だった」としながら「それでロゴの色もロッテの赤色ではなく青色で作った」と社内の雰囲気を伝えた。

Ｌペイを開発する中でコンビニエンスストアのセブンイレブンをはじめ中国アリババのアリペイを使用可能にしたのもこうした脈絡だ。


ロッテ、Ｌペイ・Ｌポイントで再武装…アジア市場を本格攻略へ（１）