◆信頼を失った証券業界

４つ目、証券・資産運用業界の信頼失墜だ。投資家たちは、国内の金融業界の分析や投資勧誘について「嘘を何度も言う」としてこれ以上信じられないという。株式売買やファンド販売の手数料に首をとられている営業構造が引き起こした破局だ。業界は、社員が顧客に売り買いをずっと繰り返すようにしてこそ高い年俸を与えられていた。長期的に見るような慎重な投資を勧めていたら実績不振者との烙印を押されるはずだ。そうやって顧客口座は干からびていき、腹を立てて離れた投資家は戻ってこないままだ。

５つ目は中産層の転落だ。可愛いくても憎くても株式投資に熱心なのは余裕資金１億ウォン（１０００万円）以内の中産層だ。低金利の金融商品では未来設計への答が出てこないためだ。数億～数十億ウォンを転がすような富裕層は株式を敬遠する。財産を安全に守ることが優先だからだ。今、韓国の中産層は雇用と所得不安、不動産費用の上昇、子供の私教育費などに苦しみ、株式投資には意欲を出しにくい境遇に置かれた。

もちろん希望を与えてくれる変数もある。政府は内需サービス業やベンチャー・中小企業を育成するために規制を撤廃するという「経済改革３カ年計画」を打ち出した。「統一は大当たり」としながら南北経済協力の拡大への期待感も呼び起こした。証券業界は遅まきながら「信頼回復」を今年の経営方針に提示した。

本当にそのようになるならば、韓国の証券市場は沈滞から脱して再活性化できるはずだ。しかし市場は特に期待していない表情だ。越えなければならない山がとても多いからだ。変化を嫌う既得権者は、すでに抵抗のバリケードをはっている。南北関係の改善と金融業界の変身も、時間がかなりかかる。あれこれ叫びながら今年も短期投資だけが猛威を振るう可能性が大きいように見える。外国人投資家も、近頃はそうだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５７号）

キム・グァンギ　エコノミスト・フォーブス本部長


【コラム】韓国株式への投資が負担な５つの理由（１）