◇韓国行き国際線、ホテル予約率も低下

観光・航空業界も北朝鮮リスクの影響を受けている。円安のため日本人観光客が例年より減っている中、他国の海外旅行客も予約を取り消す例が増えている。外国人の入国は先月２８日の３万７０００人から６日には２万４０００人へと３６％も減った。大韓航空は今月、韓国行き国際線の予約率が前年同期比６ポイント減の７２％だった。大韓航空の関係者は「円安まで重なった日本発の予約率（６７％）が１４ポイント落ちたのはやむを得ないとしても、着実に増えてきた中国発までも６ポイント落ちた」と話した。

外国人の入国が減り、ホテル業界も予約率も１０－３０％減っている。船便も同じだ。１日、中国人観光客５００人が乗船する予定だった中国青島－仁川港のカーフェリー号は運航は取り消した。ロッテ観光の関係者は「北朝鮮のミサイル発射で安全を心配する声が高まり、例年より中国人観光客が１０－１５％ほど減った」と説明した。

流通業界も非常事態となった。中国政府が１１日から地方政府を通じて旅行会社に緊急通知文を送り、韓国旅行業務を慎重に扱うよう指示したからだ。ロッテ免税店は中国人相手の売上高が全体の３０％（４月基準）に達する。同社の関係者は「８日まで中国ショッピング客に対する売り上げが前年比で１５０％増えていたが、中国人観光客の訪韓が減ったことで影響が予想される」と述べた。

◇靴下・下着生活用品の生産も打撃

開城（ケソン）工業団地が暫定閉鎖され、ストッキング・靴下や下着類など生活用品も北朝鮮リスクに露出した。ロッテマートのＰＢ商品のストッキングは、開城工業団地の稼働中断で供給量が半分に落ちた。流通会社はベトナム・インドネシアなどに生産地を移しているが、航空便など物流費のためにコストが５％ほど上がった。

専門家は北朝鮮リスクが長期化すれば、海外投資の誘致にも影響が生じるとみている。実際、“異常信号”が感知されている。

ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）が海外１２カ国の投資機関１４カ所を対象に対北朝鮮問題の影響を尋ねた結果、「影響はない」という回答が９人（６４．２％）だった。ＫＯＴＲＡの関係者は「先月末の調査では、ほとんど『影響はない』と回答していた。韓国に対する投資の魅力が冷めるような感じだ」と説明した。

◇過敏対応より落ち着いた対処を

貿易協会は南北教育チームを中心に状況分析を行い、開城工業団地入居企業協会を通じて北朝鮮の状況変化をモニターしている。韓国経済研究院のキム・チャンベ博士は「今回のように北朝鮮リスクが長引くのは、この１０年間では珍しい。過敏対応するよりも落ち着いて対処し、内需と経済心理を回復させる処方が必要だ」と指摘した。


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