米国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）が２０１５年に予定された韓米連合司令部の解体を条件付きで行う必要があるという意見を出し、論議を呼んでいる。 現在、戦時作戦統制権（戦作権）を保有する連合司令部を解体するためには、韓国軍が指揮・統制権など必要な力を十分に確保することが前提にならなければならないという主張だ。 韓国メディアも先日、サーマン在韓米軍司令官が戦作権の移譲後も韓米連合司令部を維持し、韓国軍の大将が司令官を務める案を提示した、と報道している。 戦作権移譲の核心である韓米連合司令部の解体に対し、少なからず懸念が生じているのだ。 これに対しパネッタ米国防長官は反対の意思を明らかにした。韓国政府も同じ意見だ。

韓米連合司令部は世界で唯一のシステムだ。 連合司令部を中心に韓国軍と米軍は有事の際、一国の軍隊のように作戦をする方式だ。 したがってその効率性は非常に優れていると評価されている。 とはいえ、戦作権の移譲後にも必ず存続しなければならないものではない。 重要なのは、韓米連合司令部の解体で生じる安保の弱点をどう補完するかだ。 すでに韓米両国はこうした可能性を排除するため、さまざまな詳細案を準備して推進すると明らかにしている。 にもかかわらず問題提起が繰り返されるのには理由がある。

まず安保の弱点発生が避けられないが、その対策が十分でないという軍事技術的な懸念が根拠として提示される。 連合司令部が解体され、韓国軍司令部と在韓米軍司令部が独立的に存在する場合、有事の際、米軍の円滑な支援に限界があるという点などだ。 しかしこの点は有事に関するさまざまなシナリオを両国軍が事前に精密に合意し、訓練を繰り返して再確認する方法で補完することができる。 米国の対中国戦略など韓米同盟をめぐる国際安保環境の変化も、韓米連合司令部解体反対主張の背景になるようだ。

特に昨年政府が意欲的に推進した国防改革案が国会で立ち消えになったのも一つの原因だ。 合同参謀本部議長の権限を強化し、各軍の参謀総長にも作戦指揮権を与えるという内容の改革案は、２０１５年以降に韓国軍が引き受ける戦作権を現在の韓米連合司令部に劣らず効率的に行使するために作られた。 このように重要な国防改革が遅れることで、戦作権の移譲に支障が生じるという懸念も深まっている。

政府と国会は急いで国防改革を実践することで、安保効率性を高めようという努力に拍車を加えるべきだ。 これを通じて戦作権の移譲に伴う懸念を払拭する必要がある。 こうしたすべての努力をした後、２０１５年に戦作権移譲の準備状態を点検し、まだ問題がある場合は連合司令部解体の時期をまた調整することもできるだろう。 しかしこうした努力も十分にせず、戦作権移譲自体を白紙にするかもしれない連合司令部存続主張からするのは性急だ。