李明博（イ・ミョンバク）大統領はいつも財産問題で苦しんできた。 今度は退任後に住む家が問題になった。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）は積極的に釈明したが、疑惑は晴れていない。

常識的に最も納得しがたいのは、退任後に住む家を息子の名前で購入したという点だ。息子シヒョン氏は財産がほとんどない。０８年の財産申告当時は３６５６万ウォン（約２４０万円）しかなかった。その後、財産申告を拒否したため、現在の財産状況は正確に分からないが、叔父の会社ダスに勤務する会社員として大金を稼ぐことはできなかったはずだ。その息子が銀行から６億ウォンの融資を受け、親せきから５億ウォンを借りてソウル瑞草区内谷洞（ソチョグ・ネゴクドン）に土地を買ったという。

青瓦台の釈明は十分でない。大統領の名前で土地を買う場合、近隣の地価が高くなることを懸念して息子が購入したという。不動産取引をして経験がある人たちは知っている。購入者をあえて知らせなくても土地を購入できるということを。お金がない息子が１１億ウォンの利子をどう返すのかも疑問だ。 後に大統領が息子から不動産を買い取る予定だという点もおかしい。なぜ敢えて不動産取引で生じる各種税金を二重に負担しようとするのか。

事情がこうであるため「贈与ではないか」という疑惑が残る。青瓦台の主張のように法的にはいかなる問題もないかもしれない。問題は法以前にモラルだ。リーダーシップはモラルから生まれる。多くの国民が大統領のモラルを疑っている。「小規模住宅開発ブームに乗ろうとする不動産投機」という主張や「超豪華版」などの非難もすべてモラルと関連した感情の表現だ。

李大統領は財界人として大成したため、さまざまな面でモラルに脆弱になるしかない。大統領はその脆弱性を財産献納のような犠牲で補完してきた。多くの国民はそのような犠牲を見て否定的な認識を切り離してきた。任期を締めくくる段階で出てきた私邸関連疑惑は、その間の大統領の努力と犠牲を汚している。大統領の名誉と政治リーダーシップを生かす必要がある。 国民が理解できる釈明と果敢な措置が伴わなければならない。