税金がよく集まっているという便りだ。企画財政部の月間財政動向によれば今年１－３月期の国税収入は６４兆ウォン（約６兆円）で前年同期より１３兆８０００億ウォンも増えた。１－３月期の税収が通常４７兆～５５兆ウォン水準である点を勘案すれば異例の大幅増加だ。所得税（３兆６０００億ウォン）、法人税（３兆ウォン）、付加価値税（４兆５０００億ウォン）など主な税収が一斉にとても増えた。

不動産取引の活性化や賃金上昇が所得税の増加につながったというのが政府の説明だ。法人税も原材料の価格下落により１２月末の決算法人の昨年の利益率が高まったおかげで好調を見せた。非課税・減免の縮小もやはり一役買った。付加価値税は個別消費税の引き下げなど政府の消費振興策の影響が大きかったという解釈だ。税収増加が景気好転のためではなく政府の景気浮揚策や原材料価格の下落といった要因のためだということだ。

しかし理由が何であっても税金がよく集まること自体を否定的にみる必要はない。各種の経済取引が陽性化されて透明化し、税源が拡大したとみることもできる。政府の財政運営にも多少の余裕が生まれるかもしれない。問題は今のような好調傾向が持続しにくいというところにある。１－３月期の税収は昨年下半期の「花火景気」が時差を置いて反映された結果だ。１－３月期の成長率（０．４％）が３四半期ぶりに最低値に落ちるなど最近の景気の推移を勘案すれば、今年の下半期以降の税収は断言し難い。突然冷たい風が吹く可能性もある。

政府は景気浮揚のために年初から財政支出を集中させている。１－３月期の管理財政収支が２３兆４０００億ウォンの赤字を記録したのもそのためだ。税収の進度とは外れており、反対の流れだ。問題は対外条件の変化で原油価格など原材料価格が急騰すれば、企業実績が悪化しながら税収が急減する可能性があるという点だ。景気対策もそうだが、税収の見通しと推計も安定的な税収確保という観点でアプローチする必要性がますます大きくなっている。富裕層と大企業には無条件に税金を多く払わせてみようというような扇動的な税金論争よりも「幅広い税源、低い税率」という租税原則の重要性を再確認するきっかけにもなった。