サムスン電子が４日、役員人事を行い、無線事業部の役員２０５人のうち５０人ほど（約２５％）を諮問役などに転換し、他の系列会社に異動させる。今月１日に実施したサムスン社長団人事で、無線事業部の社長５人のうち３人が退陣したのに続く後続措置だ。サムスングループ全体で見ても１９９７年の通貨危機以降、最大規模の人事だ。

今回の人事で第２線に退陣したり他の系列会社に異動する役員の中には副社長級５人、専務級１０余人も含まれている。今年９月末を基準に無線事業部の役員はサムスン電子役員全体（１２２１人）のうち１６．７％ほど。無線事業部は社長団人事で留任した申宗均（シン・ジョンギュン）社長（５８）が率いるＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門内の核心組織であり、２００９年のギャラクシーシリーズ発表後、サムスンのモバイル事業を主導してきた。現在ＩＭ部門の人員は約２万８０００人で、うち無線事業部が８０％にのぼる。

サムスン電子人事チームは今月２、３日、退職対象者を相手に個別通知と面談を実施したことが分かった。サムスン電子の関係者は「無線事業部は過去１０年間ほどＰＣ、モニター、ＭＰ３、カメラなど事業をすべて吸収しながら組織が急激に膨らんだ」とし「実績が上がる間は問題がなかったが、今はサムスンモバイル事業が絶体絶命の危機にあるため、以前とは違う方式および組織改編が避けられない」と述べた。サムスン電子は２００８年、米国発「サブプライムモーゲージ（非優良住宅担保貸出）」事態で発生したグローバル金融危機当時にも、１人も人為的に役員を送り出さなかった。

サムスン電子の大々的な役員級人事縮小は、大々的な昇進人事を行った昨年とは全く違う。昨年はサムスン電子だけで１６１人が役員に昇進した。単一系列会社では歴代最大規模だった。しかし今年末の人事の場合、役員昇進者は最小化する方針だ。サムスン未来戦略室の関係者は「モバイル部門の研究開発（Ｒ＆Ｄ）組織が肥大化し、発売モデル数が急増するなど、非効率が積み重なってきたという反省の声が少なくなかった」と話した。

実際、サムスン電子無線事業部は２０１２年に発売したギャラクシーＳ３が成功した後、開発・デザイン・マーケティング担当を中心に大幅に人員を補充した。２０１１年末に１４４人だった無線事業部の役員数は３年間に６１人増えた。無線事業部が主軸のＩＭ部門も今年下半期、ソフトウェア（ＳＷ）人材およそ５００人を消費者家電（ＣＥ）など他の事業部に転換配置したが、この期間、ＩＭ部門の人員は２万７８２０人から２万８０３４人へとむしろ２１４人増えた状態だ。


サムスン、無線事業部の役員２５％整理…通貨危機以降最大（２）