国民選挙を通じて選ばれた国家・地方権力が一部の勢力を代弁する労働権力に無力にひざまずくことがたびたび起きている。一昨日、呉巨敦（オ・ゴドン）釜山（プサン）市長は正当な法執行手続きにより一週間前に釜山日本総領事館近くの鄭撥（チョンバル）将軍の銅像前の歩道から奇襲撤去した強制徴用労働者像を全国民主労働組合総連盟（民主労総）に返還することにした。５月１日のメーデー前までに労働者像設置場所を確定するという内容の「公論化プロセス」合意文もキム・ジェハ民労総釜山本部長などと発表した。

しかし、これは市長の職務放棄を宣言したも同然だ。両者は合意文で新設される「強制徴用労働者像建立のための釜山市民１００人円卓会議」に設置場所の指定を一任することにした。ところで１００人の円卓会議出席者の選定権限を民主労総が主導する労働者像建立委員会や市議会などに与えた。このため、設置場所が日本総領事館前に決まる可能性が高い。泥棒に家を守れと鍵を預けるようなものだ。

韓国が加入している「外交関係に関するウィーン協約」によると、外国公館の正面に少女像や労働者像を設置してはいけない。米国政府も日本総領事館近くの労働者像設置問題に対する懸念を韓国政府や釜山市および市議会に数回伝達したという。李洛淵（イ・ナギョン）首相と４部署長官もすでに釜山市に「不許可」の立場を伝えたということだ。これに伴い、法を執行した呉市長が「建立趣旨に共感したが、行政的問題で避けられない措置を取って残念」としながら謝罪したことも足りず「こうしたことが再発しないようにする」と再発防止の約束までしたことは不適切だった。民主労総などが釜山市長室の前で座り込みをし、「労働者像の撤去は親日」と追い込んだことがそれほど恐ろしかったのだろうか。この際、外交的懸案になった労働者像の設置問題は、釜山市や外交部だけに任せるのではなく、国務総理室または青瓦台が直接立場を明確にする必要もある。それでこそ最悪の状況に陥っている韓日政府間の葛藤解消の糸口を少なくとも探ることができる。

集団の力を借りた「無茶」に押されて公権力が無気力な時の弊害は深刻だ。民主労総傘下の金属労組大宇造船支会のピョン・グァンヨン巨済市（コジェシ）長執務室占拠事件、金属労組大田（テジョン）ユソン企業支会労組員の労務担当役員監禁・暴行事件などにみるように、私的暴力がはびこっている。だからピケデモや座り込み、暴力行使、主張貫徹という順序の「民主労総闘争公式」すら人々の知るところとなるのだ。民主労総が公権力を無視する限度を越して、自ら公権力と法になってしまったのではないのか。このような状況になるまで政府と自治体長は何をしていたのか。