五輪は企業には見逃せないマーケティング市場だ。平昌（ピョンチャン）五輪だけでも世界で２０億人が視聴するという。だが今回は「企業がよく見えない」という指摘があちこちから出る。ニューヨークタイムズは「韓国企業が平昌五輪で前面に出ないでいる」と報道した。２００２年の韓日ワールドカップの時にはサムスンがニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板を借りて広告を出したことと比較すればあまりに消極的ということだ。同紙は「韓国企業が競技後援に対し誤解を受けないかと恐れている」とし、国政介入事件後に韓国では企業後援が危険な問題になったと分析した。

それもそのはずで李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長はスポーツ支援と関連したわいろ容疑で１年近く拘束され最近釈放された。父親の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は平昌五輪招致に決定的貢献をしたが警察は最近彼を脱税と横領容疑で立件した。検察は五輪開幕を直前に控えサムスン電子本社を２日間にわたり家宅捜索もした。ロッテと暁星などの総師らも裁判に足を縛られ身が入らない状況だ。

韓国政府が「功」には目をそらし、「過」だけ追及する形のため企業がすっかり気後れしているのだ。韓国政府の企業冷遇は開幕行事でも現れた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領主催レセプションには各国首脳と政治家らが招かれたが財界関係者は平昌五輪組織委員長を務めた趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進（ハンジン）グループ会長程度だけが参加した。全経連会長であり公式寄付社であるＧＳグループの許昌秀（ホ・チャンス）会長、公式パートナー社であるポスコの権五俊（クォン・オジュン）会長、大韓スキー協会長の辛東彬（シン・ドンビン）ロッテ会長らはスタンドで開幕行事を見守らなければならなかった。

たとえ冷や飯を食わされる境遇でも今回も企業は少なくない金額を出した。公式パートナー１１社、公式スポンサー１３社、公式サプライヤー２５社など多くの企業が総額１兆ウォンを超える金額を後援した。１枚１５０万ウォンするチケットもやむを得ず買わなければならなかった。罪人扱いしながらお金が必要な時だけ企業を訪ねるなら韓国企業だけでなくスポーツの未来も暗くなるほかない。