南北経済協力は我々の国家成長に必須である北朝鮮の労働力と土地・資源・市場、さらに交通路を確保することができる方便だ。政治・軍事的に安定的という状況が前提だが、経済協力を通じた我々の経済的利益は北朝鮮が受けるものよりはるかに大きい。開城（ケソン）工業団地が代表的な事例だった。北核の高度化によって悪化した現在の状況で、大規模な資金が北朝鮮に移転される形態の経済協力は国民の感情上容認されにくく、国際制裁という枠の中で可能でもない。にもかかわらず、取引方法が異なる、すなわち大規模な現金が移転されない形での経済協力の可能性はあり、このために南北対話が必要だ。

南北は統一を念願していて、お互いを確認して間隔を狭めるため、一つとしての感性を起こす目的で会わなければいけない。双方が合意できる体育・文化・芸術・宗教などの分野、大きな資金が移転されない形の接触と交流協力は続かなければならず、このために南北の対話は必須だ。

我々が統一を念願する理由は統一それ自体でなく、統一を通じて韓半島全域に自由と民主・人権・福祉を実現するためだ。南北がそれぞれ人類の普遍的な価値を高めるために健全な競争をし、その過程で南北住民が平和的な合意を通じて統一を実現するのが最も望ましい。このためにお互いを知っていこうとする努力は必須であり、南北対話が必要な理由だ。

強力な国際制裁が要求される厳然たるこの現実でも、南北対話は国家成長と統一を必ず実現しなければいけない大韓民国の国民と指導者には使命だ。にもかかわらず対話の力を失っていく現実が残念でならない。核開発完遂のために、政権の強化のために挑発を続ける金正恩委員長の策略にまた落ちる可能性があるという現実に胸が痛む。韓半島の平和繁栄、自由と民主、人権と福祉の実現のための対話努力は揺れることなく持続しなければいけない。国際社会と手を握り強力な対北朝鮮制裁を続けると同時に、相手が握るかどうかに関係なく常にもう一つの手を差し出していることが、厳然たる現実でも燦然と光る我々の誠意であり力だ。

ソン・ギウン／統一研究院院長


【時論】北の脅威の中でも対話を目指すべき７つの理由（１）