東芝・シャープなど日本企業の構造調整が半導体・ディスプレイなど東アジアの情報技術（ＩＴ）産業構図を揺さぶっている。債権団の圧迫にシャープは世界で唯一の第１０世代液晶表示装置（ＬＣＤ）工場をサムスン・鴻海（ホンハイ、台湾）などに売却する可能性が高くなっている。会計操作の余波で困難に陥っている東芝は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場の持分を中国企業が事実上支配するサンディスクに譲渡するだろうという観測が出ている。

日本の毎日新聞は９日、シャープのＬＣＤ事業の買収候補にサムスンが浮上していると報道した。当初ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が民官ファンドである日本産業革新機構の資金支援を受けて買収する案が有力だった。また台湾の鴻海も買収候補として議論されてきた。しかし価格交渉が難航しながらシャープの主取引銀行であるみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行がサムスンとの接触にも出るだろうという分析だ。

シャープは２０１５会計年度（２０１４年４月～２０１５年３月）に２２２３億円に達する赤字を出し、今年上半期（４～９月）にも８３６億円の赤字を記録した。現在リストラや工場敷地売却などを進めており、第１０世代工場も売却対象に含まれている。シャープは２年前に第１０世代工場を境ディスプレイ（ＳＤＰ）という名前で分社化して鴻海に持分の３７．６％を譲渡した。シャープは本社の持分３％をサムスンにも譲渡した。第８世代ＬＣＤ工場を保有するサムスンがシャープの第１０世代工場を買収すれば、来年から第１０．５世代工場の投資を始める中国ＢＯＥなどに比べさらに有利な位置で競争できる。ただし日本政府が核心事業であるＬＣＤを他国に譲り渡すのかがカギだ。

半導体事業では東芝がＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場の持分を売る可能性が提起される。最近、会計不正と実績悪化で資金繰りが悪化したことに伴ったものだ。東芝は過去７年間で１５５０億円規模の利益を水増しして摘発され、最大８０億円規模の課徴金が科されると予想されている。実績も悪化し、２０１５年会計年度の上半期（２０１５年４月～２０１５年９月）に９０４億円の営業損失を記録した。

東芝は最近イメージセンサー事業をソニーに売却した。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業を売却する場合これまでのパートナーであるサンディスクが買収する可能性があるとウォールストリートジャーナルが最近報道した。サンディスクは中国の紫光集団が支配するウェスタンデジタルの手に渡った企業だ。中国がＮＡＮＤ型フラッシュメモリー産業に参入する可能性が高くなったことになる。