サムスン、無線事業部の役員25%整理…通貨危機以降最大(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.04 08:39
サムスン電子が4日、役員人事を行い、無線事業部の役員205人のうち50人ほど(約25%)を諮問役などに転換し、他の系列会社に異動させる。今月1日に実施したサムスン社長団人事で、無線事業部の社長5人のうち3人が退陣したのに続く後続措置だ。サムスングループ全体で見ても1997年の通貨危機以降、最大規模の人事だ。
今回の人事で第2線に退陣したり他の系列会社に異動する役員の中には副社長級5人、専務級10余人も含まれている。今年9月末を基準に無線事業部の役員はサムスン電子役員全体(1221人)のうち16.7%ほど。無線事業部は社長団人事で留任した申宗均(シン・ジョンギュン)社長(58)が率いるIT・モバイル(IM)部門内の核心組織であり、2009年のギャラクシーシリーズ発表後、サムスンのモバイル事業を主導してきた。現在IM部門の人員は約2万8000人で、うち無線事業部が80%にのぼる。