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【社説】「軍加算点制」復活させ共感広げねば

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.01.11 09:40
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国防部が軍服務を終えた人々に公務員採用試験などで加算点を与える制度の復活を本格推進すると発表した。この制度は1999年に憲法裁判所の違憲判断を受け廃止されたものだ。しかし社会進出を控えた時期に軍服務により相対的に不利益を受けることをどのような方式ででも補償しなければならないという主張は依然強く台頭してきた。

これに伴い、国会は2008年に加算点を2.5%以内と規定するなど、以前より優遇幅を大きく減らす内容の兵役法改正案を国防委員会で通過させたことがある。しかし女性界などの反対により最終的に法案を確定することができない状態だ。国防部は昨年末に国防先進化推進委員会と国家安保総括点検会議で再導入を強力に推薦したことを機に、今年上半期に法案が国会を通過するよう推進する方針だ。

これに対し女性界などは“軍加算点制”が女性や障害者などに対する逆差別の効果が大きいという理由で反対の立場を固守しており議論が予想される。しかし1999年と現在では条件が大きく変わった。これと関連し、李石淵(イ・ソクヨン)法制処長は2年前に行われたある討論会で、公職試験で女性合格者の比率が大きく膨らんだという点を指摘した上で、加算点が2.5%でなく1%以内ならば憲法に反しないという意見を明らかにしたことがある。1%でも2.5%でも適切な線で国民の多数が合意できるならば違憲論議を避ける方法があるということだ。李法制処長は1999年に違憲判決を引き出した担当弁護士だ。

 
軍服務を奨励すべき必要性はますます切実になっている。社会指導層の子女らの軍服務忌避現象がしばしば社会問題になることで、一般の人々の間でもあらゆる手段で軍服務を忌避しようとする傾向が深まってきた。これに加えて人口構造の変化により陸軍士兵基準で24カ月の軍服務期間を適用しても2020年代には韓国軍の兵力規模を支えるのは難しい見通しだ。国家安保の基盤が弱くなっていることだ。女性界などは加算点でなく別の方法で軍服務を補償しなければなければならないと主張するが、現実的な代案は求めにくそうだ。それならば議論を最小化する範囲で“軍加算点制”の復活を積極的に検討する時になったと考える。


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