非核化の実務交渉を控えた北「韓国は抜けろ」 また直取引宣言

非核化の実務交渉を控えた北「韓国は抜けろ」 また直取引宣言

2019年07月15日09時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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ドナルド・トランプ米大統領が6月30日、板門店共同警備区域(JSA)軍事境界線で金正恩北朝鮮国務委員長と会っている。(写真=青瓦台写真記者団)
  米朝非核化の実務交渉が早ければ今週中に再開されるものと見られる中、北朝鮮が「韓国は(米朝実務交渉に)関わる必要がない」と主張した。北朝鮮の対南宣伝メディア「わが民族同士」は13日「疎外論、決して公然とした憂慮ではない」という見出しの論評で米朝首脳の板門店(パンムンジョム)会談以降「『韓国疎外論』が台頭している」とし、「われわれとしては米国の承認なしに一歩も動くことのできない相手と向かい合って空談をするよりは南朝鮮に対する実権を行使する米国を直接相手にして必要な問題を議論するほうがはるかに生産的」と明らかにした。同時に、「朝米両国が向かい合って両国間の懸案問題を議論するところに南朝鮮があえて関わる必要はなく、またこれに割り込んでもできることはないというのが自明だ」と主張した。

  北朝鮮は先月27日、韓国に向かって「米朝関係から抜けよ」として強く非難した。当時、北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国局長が発表した朝鮮中央通信談話で「朝米対話の当事者はわれわれと米国であり、南朝鮮当局が口出しする問題ではない」と言った。

  それから30日、南・北・米首脳が会った板門店会談後、北朝鮮は対南・対米非難を自制してきた。そうするうちに10日ぶりに韓国に対する非難に出ている。

  北朝鮮の「対米直取引」の主張は米朝実務交渉が差し迫っているという兆候だ。ドナルド・トランプ米大統領は金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長との板門店会談以降「実務交渉が2~3週内に開かれるだろう」と明らかにしたが、今週がその3週目だ。14日、複数の外交筋によると、米国は最近外交ルートを通じて北側に「実務交渉を今週に開こう」と提案したという。

  北朝鮮の相次いだ韓国へのメッセージで非核化交渉と主張した事項は大きく2つという分析だ。ひとまず言葉通りに韓国は抜けてほしいということだ。これはハノイ会談「ノーディール(No Deal)」以降金正恩国務委員長が4月12日、最高人民会議施政演説で「(韓国側は)差し出がましい『仲裁者』『促進者』の振舞いをするのでなく、当事者になるべきだ」と求めた延長線上だ。北朝鮮は2月末、ベトナム・ハノイ第2回米朝首脳会談まで韓国政府の仲裁に頼っていた。だが、金委員長は60時間にわたって汽車に乗って行ったハノイから手ぶらで戻ってきた。国家安保戦略研究院のチェ・ヨンファン安保研究室長は「9・19平壌(ピョンヤン)宣言に寧辺(ヨンビョン)核施設の廃棄に言及し、南北はハノイ会談で寧辺カードでディールをしようとしたが反故になった」として「北朝鮮は韓国政府が『仲裁』の役割を果たせなかったと主張している」と指摘した。チェ室長は「板門店会談で4カ月ぶりに米朝対話の火種が生き返り、当分非核化交渉にまい進するものと見られる」として「したがって、南北対話は後回しにするという基調かもしれない」と分析した。

  同時に、その裏には「二重のメッセージ」も隠れているという分析がある。韓国が制裁突破口作りに積極的に乗り出してほしいという要求だ。北朝鮮が「韓国疎外論」を取り上げるほど、韓国政府は「通米封南」を懸念して独自の南北協力策を摸索する可能性があるからだ。北朝鮮は韓国に対する非難で「韓国は抜けよ」というメッセージと同時に「南北宣言の履行に勇断を下せよ」という要求も欠かせていない。「わが民族同士」は14日「わが民族の運命はわれわれ自ら」という文章で「米国の顔色をうかがいながら南北関係問題を推進するという南朝鮮当局の態度は残念だ」として「南北関係の改善に向けた一歩を果敢に踏み出さなければならない」と伝えた。

  統一研究院のチョ・ハンボム上級研究委員は「北朝鮮はハノイ会談以降、北朝鮮に対する制裁緩和にこだわらないと言ったが、未練があるだろう」とし、「南北宣言の履行のためには制裁緩和が必要であるため、韓国政府が米国を説得してほしいという働きかけなのかもしれない」と分析した。
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