【社説】無償保育予算に企画財政部が当惑、理想と財源のかい離を狭めるべき=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.05.27 13:01
3-5歳の無償保育(ヌリ課程)予算をめぐり政府部処間で歩調が乱れている。教育部は一昨日、国政企画諮問委員会に「保育園ヌリ課程予算全額を国庫で負担する」と報告した。これに対し企画財政部は「協議していない」と当惑感を隠せなかった。400兆ウォン(約40兆円)規模の予算を扱う企画財政部は通常、10億ウォンほどの小規模な事業でも細かい検討を経て均衡財政を追求する。ところが全体で4兆ウォン規模にのぼるヌリ課程事業が政府内の協議もなく突然発表され、混乱が生じた。
ヌリ課程は朴槿恵(パク・クネ)政権でも国と地方の予算責任攻防で4年間ずっと政争の火種となってきた。その間、教育部は幼稚園予算(1兆8359億ウォン)は支援しながら、保育園予算(2兆679億ウォン)は市・道教育庁が責任を負うべきだと主張してきた。市・道教育庁に内国税の20.27%を地方教育財政交付金として支援しているため、これで十分だという趣旨だった。