トヨタ自動車・スズキ自動車がスマート・エコカー開発など自動車産業の環境変化に備えて連合戦線を形成する。

日本経済新聞は、トヨタとスズキがエコカー・安全・情報技術（ＩＴ）・商品補完など４大分野で提携する内容の了解覚書（ＭＯＵ）を締結したと７日、報じた。

今回の提携は、自律走行車や水素燃料電池自動車（ＦＣＶ）などの新技術開発に遅れをとっているスズキが昨年１０月、先に提案したものだ。４０年近くスズキを率いてきた鈴木修会長は昨年、「良品廉価な車づくりだけでは行き詰まる」と憂慮をにじませた。この日、スズキの原山保人副会長は「熱意をこめて協議に臨み、応じてもらった」としてトヨタに感謝の意を伝えた。スズキの研究開発費は年間１３００億円程度と、トヨタの８分の１にとどまっている。トヨタの２０１５年４月～２０１６年３月研究開発費は１兆７００億円だった。トヨタはハイブリッド車とＦＣＶ販売量で世界１位を誇っている。

トヨタもＭＯＵ締結に満足している。自動車の新技術と技術標準をめぐって主要自動車メーカーが競争を繰り広げているからだ。トヨタは研究費の削減や主導権の確保、自動車の普及を増やすために勢力を拡大している。

トヨタは、米フォード・モーターやハーマン・インターナショナル、スバルなどと共にスマートカーの企業連合である「スマートデバイスリンク・コンソーシアム（ＳｍａｒｔＤｅｖｉｃｅＬｉｎｋ　Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）」を設立した。また、水素主導のエコカー自動車市場を作るために、先月、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で現代車・ダイムラー・ＢＭＷ・本田技研工業など大手企業１２社と「水素協議会（Ｈｙｄｒｏｇｅｎ　Ｃｏｕｎｃｉｌ）」を発足した。トヨタの豊田章男社長は昨年１０月「ある会社が個別的に技術を開発することには限界がある。業界内外で仲間を作る必要性が大きくなっている」と話した。実際にテスラ・グーグル・アップルなど米国のＩＴ企業が日本・ドイツの自動車会社にとって新たなライバルとして浮上している。