防衛事業庁の報告には、Ｆ－Ｘ事業の初期から米国が４つの核心技術の移転を避けてきたが、技術の移転に問題はないと述べた理由などが含まれるという。これに関し、国防部のキム・ミンソク報道官は「米国が（移転を）拒否した４つの技術のうち赤外線探索追跡装備（ＩＲＳＴ）、電子光学標的追跡装備（ＥＯ　ＴＧＰ）、電磁波妨害装備（ＲＦジャマー）の３つはすでに国内で技術開発に成功した」とし「しかし米国の技術支援を受ければリスク管理に有利であるため継続して推進した」と釈明した。朴大統領にも似た趣旨の報告が行われるとみられる。

防衛事業庁は戦闘機開発の核心のうち核心の多機能能動走査配列（ＡＥＳＡ）レーダーの場合、海外技術を導入するものの、できる限り早期の国産化を推進する計画だ。軍の関係者は「韓国でもＡＥＳＡレーダーを開発しているが、開発期間に余裕がない」とし「まずは海外から技術導入をして生産するものの、時間と予算を投じて国産化するという２段階開発案が含まれた」と伝えた。

政府関係者は「大統領が防衛事業庁の報告を受けるのはＫＦ－Ｘ事業見直しの声まで出ている状況で何らかの整理が必要だという判断に基づくもの」とし「特定の人を問責するためのものではない」と述べた。

しかし政界では絶えず金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長に対する問責論が出ている。ＫＦ－Ｘ事業の前提だったＦ－Ｘ事業推進過程で「核心技術移転」を約束したＦ－１５ＳＥを脱落させて技術移転を拒否したＦ３５－Ａを選定した当時、防衛事業推進委員会（防衛事業推進委員会）委員長だったからだ。

金室長は２３日、国会運営委員会の国政監査で「技術移転が難しいということは（Ｆ－３５Ａを選定する当時ではなく）国家安保室長就任後の９月に知った」と述べた。しかし当時の防衛事業推進委員だった新政治連合のチョン・ジン専門委員は「防衛事業推進委員長が技術移転不可の報告を受けなかったというのはあり得ない」とし「金室長の発言は偽証である可能性が高い」と主張した。


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