２６日の国会で韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）と次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）事業予算の議決が“パッケージ”で保留された。

国会国防委員会は２６日、予算小委員会を開き、米国の核心技術移転をめぐる論争があるＫＦ－Ｘ事業の予算６７０億ウォン（約７２億円）の議決を留保した。小委員の新政治民主連合の陳聲準（チン・ソンジュン）議員は「戦闘機国産化の必要性には与野党が共感したが、２７日の小委員会に国防科学研究所（ＡＤＤ）関係者を呼び、技術開発が可能かどうか確実な答弁を受けた後に予算を決定することにした」と述べた。

次期戦闘機事業も同じだ。政府は米ロッキードマーチンからＦ－３５Ａを導入しながら核心技術の移転を受け、韓国型戦闘機を開発するという計画だった。しかし核心技術の移転が難しくなり、Ｆ－Ｘ事業にも飛び火したのだ。政府は今年Ｆ－３５Ａを導入するための予算６０００億ウォンを要求しているが、国防委員会は「技術移転が難しくなった状態で導入自体についてさらなる悩みが必要だ」とし、議決しなかった。当初、小委員会は両事業とも予算を議決する予定だった。

これに対し防衛事業庁は「来年度予算が削減される場合、事業の遅延が避けられない」とし、政府原案の通過を要求した。防衛事業庁の関係者は「防衛事業庁が組んだ来年度予算（１６１８億ウォン）を企画財政部がすでに６７０億ウォンに大幅削減した」とし「２０２５年に韓国型戦闘機開発を完了するためには来年から事業を本格的に進めるべきだが、現在の予算では計画の４１％しか作業できず、予算が削減されてはならない」と強調した。

ＫＦ－Ｘ事業が予算危機に直面すると、朴槿恵（パク・クネ）大統領が動き出した。朴大統領はＫＦ－Ｘ事業の核心技術移転をめぐる論争に関連し、防衛事業庁から直接報告を受けることにした。与党関係者は「早ければ２７日に報告するため青瓦台（チョンワデ、大統領府）と時間を最終調整中」と述べた。


国会、韓国型戦闘機事業予算６７０億ウォン議決留保…１０年後完了に暗雲（２）