「日本のバブル崩壊、輸出中心成長と黒字過多が最大の弱点に」(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.08.04 17:26
先月31日、東京銀座の三越デパート。平日だというのにショッピング客で混み合っていた。衣料品売り場の職員は「消費税の引き上げ案内」の立て札を示して「大いに心配していたが(消費税引き上げ以後に)むしろ売り上げが増えたようだ」と話した。ちょうど中国人観光客が団体で押し寄せた。高価なシャツやズボンを10着以上買っていった。売り場職員の表情は明るかった。新宿のホテルでは殺到する宿泊客のおかげでチェックインに長い行列ができた。六本木ヒルズのレストランも「満席」のため待っているお客さんに謝るのに忙しかった。
サラリーマンの行列についていきながら東京の中心部・大手町にある日本経済新聞本社に向かった。深尾京司・国立一橋大学教授(58)に会うためだ。彼に会ってすぐ「日本経済が生き返ったようだ」と尋ねた。「まだ速断するには早い。日本の田舎に行って、所在なく座っている高齢者たちを見よ」という返事が返ってきた。彼はアベノミクスが成果を見せてはいるが第3の矢である経済構造改革が成功できなければ、危機は続く恐れがあると診断した。
深尾教授は2012年『失われた20年と日本経済』という本を出した。1990~2010年にわたる日本経済の長期的停滞は不適切な財政・金融政策が一役買ったが本質的には慢性的な内需不振と生産性の低下など構造的な問題のために発生したという内容だ。これまで90年代初期の日本のバブル経済崩壊に焦点を合わせた研究は多かったが、深尾教授のように「失われた20年」全体を対象に構造的な原因を分析した研究は珍しい。