拷問禁止条約で中国への外交圧力を検討（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.07.30 16:02
政府レベルでなく被害当事者が動く方法もある。 中国政府を相手に金氏が民事・刑事訴訟を起こす方法だ。 中国でも調査の過程で過酷行為を受けた容疑者が訴訟を起こせるよう法で規定されている。 しかし中国の法治主義や人権意識は国際レベルと大きな差があるため、訴訟での対応に無理があるという指摘が多い。 中国国内で人権問題に対する世論を喚起させる効果はあると考えられる。
こうした案が成果を上げるには、客観的実体を糾明する証拠が欠かせないが、現在の状況は決して有利でないという点が、外交部の悩みを深めている。 金氏は２０日の帰国直後、健康検診を受けたが、体重減少のほかには拷問を立証する特別な外傷は見つからなかったという。
これに関し金氏の知人は「３月２９日に抑留された後、４月初めに電気拷問があったと聞いた」とし「その後の約３カ月間は主に労役をしたため、拷問の証拠は残っているはずがない」と主張した。 外交部当局者は「外交は相手があるゲームなので、明確な証拠を提示できなければ相手を強制する手段や方法がない」と述べた。
拷問禁止条約で中国への外交圧力を検討（１）