就職と景気の側面でアベノミクスの薫風を経験した若者層と企業家の支持は各種スキャンダルの中でも安倍首相が政権を維持する基盤になった。日本経済新聞は２６日、「第２次政権発足後に金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢からなるアベノミクスを打ち出した」とし「学校法人『森友学園』などを巡る問題などで支持率が不支持率を下回る事態もあったが、首相は一貫して『経済最優先』を強調。円安・株高が政権を支えてきたともいえる」と分析した。

専門家の間では「経済的には『失われた２０年』という長期不況、政治的には度重なる首相交代による政権の不安定という日本国民の２つのコンプレックスを安倍政権が解消している」という評価もある。

今年９月、自民党総裁３選に成功し、最後の３年任期を与えられた安倍首相の今後の国政運営にも「経済最優先基調」は続く展望だ。朝日新聞は「強い支持基盤の保守層から反発を受ける政策も、経済にプラスとみれば、なりふり構わず進めようとしている」と伝えた。

新聞が事例として上げたのは外国人の受け入れ拡大政策だ。外国人単純労働者に働き口を開放する法案が国会で議論された１１月下旬には、これまで安倍首相を支持していた保守団体が官邸前でデモを行う異例の光景が広がった。

彼らは「亡国的な移民法案絶対反対」という横断幕を掲げて「日本を取り戻す、戦後体制を脱却するはずの安倍政権が、いまや日本を解体する多民族国家への道を歩もうとしている」と反発した。ネット右翼の間には「首相に裏切られた」「売国法」という非難が飛び交った。

当初はこの法案に慎重だった安倍首相が「人手不足が日本経済の足を引っ張る」ことを懸念し方針を変えたことを対して、朝日は「景気が後退すれば、統一地方選や参院選に影響するとの判断があった」と分析した。

観光立国政策も同じような脈絡だ。２０１１年６２２万人だった外国人観光客は安倍政権６年を経て２０１８年３０００万人を突破した。「収容人数を越えた観光客が市民生活に『公害』になっている」という不満が出ているが、安倍内閣は「２０２０年４０００万人」という目標を掲げた。

そのような意味で来年１０月に予定されている消費税引き上げ（８％→１０％）とそれによる景気萎縮の可能性は安倍首相に試練になりうる。２１日の閣議を通過した２０１９年度予算案が歴代で初めて１００兆円を越えたのも景気萎縮の可能性を意識した措置だ。


安倍執権６年、経済にプラスになるなら支持層の反発も無視（１）