自民党の平将明衆議院議員は「韓国政府が日本が犯した『最高金利引き下げ』の失敗を踏襲するようで残念だ」と話した。

安倍政権で内閣府副大臣を務めた平議員は１日に東京の衆議院議員会館で記者と会い、「日本政府は２００６年に苛酷な債権取り立てや多重債務者が社会問題として台頭し世論が沸き立つとすぐに最高金利引き下げという誤った解決策を出してしまった」と説明した。続けて「韓国政府が来年予定通りに最高金利を引き下げれば違法なヤミ金融市場の急膨張は避けられないだろう」と懸念する。

日本は２０１０年に年２９．２％だった最高金利を年２０％に引き下げた後、現在までこれを維持している。平議員は「金融政策を社会福祉政策からアプローチするのは市場をゆがめるという点で良い政策になれない。日本では最高金利引き下げで短期資金市場がふさがり自営業者と中小企業が危機に陥った」と話した。

彼は長期延滞者や多重債務者などの社会問題は国が福祉政策を通じて救済すべきだと断言した。平議員は「金融弱者らは急に資金が必要な時に借り入れられなければ違法なヤミ金融などに手を出すほかはない。違法取り立ての取り締まりを強化し金融弱者のための財務相談サービスを提供するシステムを構築しなければならない」と助言した。