どれほど大きく上げるかは重要ではない。ＦＲＢはゼロ金利解除を通じて米国経済が日本のようにはならず正常化の道に入ったという事実を内外に明らかにしたいのだ。その場は苦痛かもしれないが、そうしてこそ経済の主体もゼロ金利に安住せず自ら動く筋力と自信を取り戻すという判断だ。しかも世界の基軸通貨であるドルの金利がゼロというのは米国の自尊心の問題でもある。米国経済は利上げに踏み切ってもおかしくないほどの体力をすでに確保した状態だ。失業率が５．１％まで低下し、主要企業と金融機関は過去最高の実績を出している。

米国の利上げは９月か１２月かという時間の問題のようだ。利上げしてもその後の引き上げ幅には限界が伴うしかないだろう。来年末までせいぜい１％後半という見方が多い。物価上昇率が来年も目標値（２％）に達しないというのが主な理由だ。雇用が増えても賃金は上がらず、世界的な需要の冷え込みで原材料価格も低く維持される見込みだ。２０１７年以降にも米国の金利はしばらく２－３％台にとどまる可能性が高いとみられる。低金利基調が続くということだ。

こうした観点で見ると、利上げのタイミングは９月がむしろよいかもしれない。どっちみちするのなら早い方がよいからだ。不確実性と漠然とした恐怖を払拭できる。このように新たなスタートを切れば市場はまた安定した上昇を続けていく可能性がある。１２月に延期すれば安堵感でしばらく歓呼するだろうが、しかしまた恐怖に苦しむことになる。

米国が利上げの道に入れば世界の資金移動に変化は避けられない。経済が脆弱な国から資金が抜けるものの、剛健な国には資金がさらに集まる可能性がある。韓国の運命はどうか。より強まった経済、機会があふれる経済と認められることが必須だ。経済体質の改善のための構造改革を実行しながら南北の経済交流を拡大していかなければいけない理由だ。

キム・クァンギ中央日報時事メディア本部長


【コラム】米国の利上げ、深く心配する必要ない＝韓国（１）