オバマ政権に入ってから米国の国内総生産（ＧＤＰ）で製造業が占める比率が増えている。２００９年は１２％線だったが、昨年１３％を超えた。このため、質が高い雇用「５０万件がこの３年間に生じた」と、オバマ大統領は述べた。いわゆる「製造業ルネサンス」ということだ。

しかしこれが韓日中の経済を影響を与えるとうい見方が出ている。韓国投資証券のチョン・ミンギュ・エコノミストは「これまでは米国経済が回復すれば韓日中もプラスの影響を受ける構造だった」とし「しかし米国の製造業が拡大すれば、韓日中に及ぼす米経済の好況効果が変わるかもしれない」と診断した。

米国－韓日中の分業構造が米国の製造業復活で崩れるからだ。これまで米国は北東アジアの韓日中３カ国に自国市場を譲っていた。その代わり国債・株式などを北東アジア３カ国に売り、貿易収支の赤字を埋めていた。

しかし米国の製造業が復活すれば、北東アジア３カ国の対米輸出が打撃を受ける。韓国の専門家は石油化学産業を代表的な業種に挙げている。オバマ大統領の積極的な支援で始まったシェールガス開発ブームで、エチレン工場が米国各地に設立されている。米国のエチレン製造コストは、原油（ガス）産地と近いため、韓国の４分の１程度にしかならない。韓国石油化学企業がグローバル市場で劣勢になるしかない状況だ。

中国の経済成長率もさらに低下する見込みだ。最近ワシントンポスト紙は専門家の言葉を引用し、「米国の製造業が拡大すれば、中国に対する米国企業の投資はそれだけ委縮し、欧州企業を中心に再編されることになるだろう」とし「中国の最大成長原動力である投資にそれだけ空白が生じ、成長率が低下するしかない」と予想した。

代案として韓日中企業が米国に生産施設を設置したり、製造企業を買収する案が議論されている。しかし企業の米国投資も容易ではない見込みだ。ＪＰモルガン資産運用のタイフイ首席投資戦略家は中央日報のメールインタビューで、「（量的緩和縮小の動きのために）米ドルは今後値上がりすると予想される」とし「韓国企業などは米国企業の買収により多くの資金が必要となる」と説明した。


米製造業の帰還、韓日中には暗雲（１）