一部では「２００９年末から２０１０年初めのトヨタ大規模リコール事態のデジャブ」という評価も出ている。当時加速ペダルの欠陥でトヨタが１４００万台をリコールすると米国メディアは「トヨタが持っていた‘“安全と高品質のリーダー”というイメージが脅威を受けている」という報道を連日伝えた。これによってトヨタは米国市場で深刻な打撃を受けた。

現代・起亜自動車は補償策を出すなど事態が拡大しないよう努めている。該当車両を購入した９０万人の消費者に１年当たり８８ドルほどを補償するというものだ。

現代・起亜自動車が補償を急いで発表したのは、「信頼を守る」という点のほか、大規模集団訴訟に拡大する可能性を遮断するための布石もある。実際、２月に米ロサンゼルスの裁判所は、ホンダが２００６年型「シビック・ハイブリッド」の燃費を誇張する広告を出し消費者に被害を及ぼした点を認め、この車を購入した告訴人に９８６７ドルを支給するよう判決した。

現代自動車もやはりこれと似た訴訟を行っているところだ。米消費者団体コンシューマーウォッチドッグが７月に現代「アバンテ」の燃費が誇張されたとして米サクラメント裁判所に提訴した。

現代・起亜自動車は３日、消費者らとの接点となる米国のディーラーの大部分をカリフォルニア州の本社に呼び、燃費関連説明会を開いた。説明会で現代・起亜自動車はディーラーと消費者に謝罪しながら燃費調整理由と補償計画を詳細に説明した。この席に参加したカリフォルニア州のディーラーは、「とても心配したが発表後にも注文キャンセルはまだない」と話した。

現代・起亜自動車はトヨタのリコール問題とは線を明確にひいた。トヨタは加速ペダルが運転者の安全に深刻な影響を及ぼすという事実を知っていたのにこれを隠し対処が遅れたのに比べ、今回の問題は安全とは関係がないということだ。


燃費マーケティング展開の現代自、北米での販売に影響か（１）