チョン容疑者らはこのオートプログラムを中国と韓国にあるオンラインゲーム‘作業場’ １万カ所余りに供給した。作業場には数十－数百台のコンピューターが設置されていて、アイテムを生成してアイテム市場に売る。作業場はオートプログラムの供給を受ける代価として、プログラム１つ当たり毎月約２万ウォンずつの使用料をチョン容疑者らに送った。

このようにしてチョン容疑者らと作業場が稼いだ金額は６４億ウォン（約４億６０００万円）にのぼる。チョン容疑者らは稼いだプログラム使用料の５５％を北朝鮮ハッカーに支払った。今年２月から７月まで毎月１億５０００万ウォンずつ計９億ウォンが北朝鮮ハッカーに渡ったという。ハッカーらは北朝鮮に帰った後、稼いだ金のうち月５００ドルずつ北朝鮮当局に義務的に出したと、警察は伝えた。

◇北朝鮮ハッカー＝中国同胞のイ容疑者らは、中国現地にいる北朝鮮貿易会社「朝鮮綾羅島貿易総会社」、内閣直属傘下企業「朝鮮コンピューターセンター（ＫＣＣ）」の職員らと協議し、自社の名前で招請意向書を北朝鮮に送り、中国駐在北朝鮮領事館の最終確認まで受けて、北朝鮮ハッカーらを迎え入れたことが調査で分かった。ほとんどが２０歳代の北朝鮮ハッカーは全員が金日成総合大学と金策（キム・チェク）工業大学出身の英才という。

警察と情報当局は、北朝鮮ハッカーの一部が所属した「朝鮮綾羅島貿易総会社」が北朝鮮の「３９号室」傘下機関とみている。警察は「北朝鮮当局がコンピューター専門家を多数動員し、ハッキングなどさまざまなサイバー犯罪に深く関与し、貿易会社を装って外貨稼ぎをしてきたことが確認された」とし「ハッキングによるサイバーテロも懸念され、関連の違法プログラム取り締まりを強化する」と述べた。

◇労働党３９号室＝北朝鮮の金正日国防委員長の秘密資金を管理する部署で、平壌（ピョンヤン）の労働党舎にある。在外公館などが麻薬や武器を闇取引するなど稼いだ外貨を管理する。


北朝鮮のＩＴ英才３０人、ゲームハッキングで外貨稼ぎ（１）