金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長の非核化への意志が韓国特使団を通じてドナルド・トランプ米大統領に伝えられ、韓国・米国・北朝鮮間交渉の舞台が作られている。韓米朝は４月末の南北首脳会談に続き、５月には米朝首脳会談を準備することになった。だが、今まで金正恩委員長の非核化への意志は韓国特使団をよってのみ伝えられている。本来北朝鮮メディアは「敏感な問題を議論した」（６日）としただけで言及を控えている。

このような状況で来月開かれるものと見られる最高人民会議が非核化に関連した金正恩委員長の意志を垣間見られる契機になるだろうという分析が出ている。統一部当局者は１２日「金正恩委員長が執権以降１年に１、２回ずつ合わせて８回の最高人民会議を行った」とし、「まだ最高人民会議を招集していないが、近いうちに招集する可能性がある」と話した。同時に、「北朝鮮の定期国会のような最高人民会議が４月に開かれると予想されるが、ここで『核保有』という内容が含まれた憲法条項を修正するかどうかに注目されている」とした。北朝鮮は通常４月最高人民会議を開き、約２０日前に代議員（国会議員）招集告知を出すが、１２日現在の告知はない。

金正恩委員長は執権直後である２０１２年４月に開かれた最高人民会議で憲法序文に「核保有国」という表現を明記した。その後、憲法を修正したが、核保有の条項はそのままだ。北朝鮮は憲法に核保有を明記した後にも３回にわたる核実験を強行し、昨年末までミサイル発射実験を続けた。特に、金正恩委員長は昨年１２月１２日に開かれた軍需工場大会の閉会式演説で「国家核武力完成の大業を成し遂げた」と主張した。当時、北朝鮮の官営メディアは「核は交渉の対象でない」として「戦略的地位が変わった」ともした。

そうした北朝鮮が見せた最近の「非核化破格」を考えると、南北、米朝首脳会談を控えて先に「誠意」を見せる可能性があるということだ。しかも、米国が北朝鮮と首脳会談をすると出た後、北朝鮮の誠意ある先措置を求める米国内の一部の声があり、これを意識して北朝鮮が先制的な対応に出る可能性があるという期待も高まっている。

政府当局者は「北朝鮮が憲法を修正するのはコストがかかったり、核施設を破壊したりする実質的な非核化ではないため、北朝鮮には負担がないかもしれない」として「これは非核化の真正性を見せることができるということから、リトマス紙になり得る」と話した。高麗（コリョ）大学行政大学院の南成旭（ナム・ソンウク）院長は「金正恩委員長の最近の歩みが予想を超えている」として「今回の最高人民会議が金正恩委員長のの非核化への意志を垣間見られる機会になるはずだが、核保有の削除や外資誘致に関した内容を案件に盛り込む可能性がある」とした。

一方、慎重論もある。現代史研究所のチョン・チャンヒョン所長は「北朝鮮が最高人民会議を南北、米朝首脳会談後に延期した後、首脳会談の結果を反映するかもしれない」としながら「米朝関係の改善に関連した米国の意志を最終的に確認してから動く可能性が大きい」と分析した。