サムスン電子と現代自動車の法人税納付額が全体法人税収の１０％を上回ることが分かった。法人税額上位１０大企業の法人税収比率は２４％にのぼる。

国会予算政策処は３０日、資料「２０１３－２０１５年法人税額上位１０大企業の法人税」を公開した。資料は、予算政策処が各企業の財務諸表と信用評価会社ナイス評価情報のデータベースに基づき法人税額を推定したものだ。

サムスン電子と現代車は３年連続で法人税額１、２位を維持した。「トップ２」の法人税比率は２０１３年１２．０％、２０１４年１１．７％、２０１５年１０．２％と、３年連続で１０％を上回った。

サムスン電子は２０１３年、全体法人税収の９．５％に相当する４兆１５５９億ウォンを法人税として納めた。２０１４年は３兆９６９１億ウォン（９．３％）、２０１５年は３兆２１６７億ウォン（７．１％）だった。サムスン電子の法人税額が減少したのは中国スマートフォン企業の攻勢で実績が悪化したためだ。企業は毎年３月に前年の実績に基づき法人税を申告する。

現代車は２０１５年に全体法人税収の３．１％の１兆４０２４億ウォンを法人税として納付した。２０１３年（１兆１１４７億ウォン、２．５％）、２０１４年（１兆３０６億ウォン、２．４％）に比べ法人税額と比率がともに増えた。

韓国電力（１兆２２５９億ウォン、２．７％）、ＳＫハイニックス（９８０８億ウォン、２．２％）、韓国水力原子力（９００１億ウォン、２．０％）が２０１５年基準で法人税額「トップ５」に入った。次いでＬＧ化学（７２５３億ウォン、１．６％）、現代モービス（６８４６億ウォン、１．５％）、起亜自動車（５６８７億ウォン、１．３％）、イーマート（４５８３億ウォン、１．０％）、ＳＫテレコム（４１３１億ウォン、０．９％）などの順だった。

２０１５年基準の法人税額上位１０大企業のうち７社が２年連続で１０位内に入った。韓電、イーマート、ＳＫテレコムが２０１５年に「トップ１０」に新たに加わった。２０１４年に５８４１億ウォンの法人税を納付して５位だったポスコ、新韓銀行（３６６９億ウォン、９位）、国民銀行（３２５８億ウォン、１０位）が「トップ１０」から抜けた。

上位１０大企業が納付した法人税額は２０１３年の９兆８２４４億ウォンから２０１４年には９兆１６０２億ウォンに減少し、２０１５年に１０兆５７５８億ウォンに増えた。