５、６日に忠清北道報恩（ボウン）と全羅北道井邑（チョンウプ）で今年初めて口蹄疫が疑われるという申告があり、結局、感染が確認された。政府が全国畜産農家２２万カ所に緊急移動中止命令を出すなど初動対応をとったが、信頼はできない。およそ２カ月間に全国で３３００万羽の鶏を殺処分した最悪の鳥インフルエンザが終わらないうちに口蹄疫が発生したからだ。

しかも今回の口蹄疫は典型的な人災である防疫問題が原因に挙げられ、さらに懸念が深まっている。農林畜産食品部は昨年末基準で牛は９７．８％、豚は７５．７％の高い抗体形成率を維持し、口蹄疫は発生しないと自信を表した。牛・豚３５０万頭を殺処分した「２０１０年口蹄疫事態」以降に義務化したワクチン接種のおかげということだ。しかし今回の口蹄疫発生農家の抗体生成率は報恩が１９％、井邑は５％にすぎないことが分かった。これでは防疫とは言えないレベルだ。当局がでたらめな統計を信じる間、現場ではこうした「水ワクチン」が広まった。

農林畜産食品部は一部の農家がワクチン接種を避けた「モラルハザード」が原因だと指摘する。費用も少なくないうえ、接種すれば牛乳の生産量、牛の体重が減り、牛が流産するという噂もあり、接種をしない農家が少なくないということだ。当局の指摘が事実なら、目の前の利益のために科学的「防疫道具」に背を向けた農家の責任を無視することはできない。

しかし農家の責任にする前に防疫当局もワクチン効果を十分に得られる正しい接種法教育と確認に対する責任がある。ワクチンは冷蔵保管が必須だが、接種は室温（摂氏１８度）状態でしてこそ正常な効果を得ることができる。しかし寒い現場で接種して効果が顕著に落ちたというのが専門家らの指摘だ。結局、防疫を怠ったり避けた一部の農家も問題であり、これを管理できない防疫当局の責任も軽くはない。

ワクチン接種上の問題が可能性が提起された中、農林畜産食品部は今日から全国の牛３３０万頭に対して一斉に接種をする予定だ。遅くなったが、接種問題と水ワクチンの原因を確認して防疫体系全般を革新しなければいけない。政府は今回の口蹄疫ウイルスの流入経路も確認できていない。徹底的な疫学調査を通じて流入の経緯を明らかにしてこそ、冬ごとに発生する慢性的なウイルス性家畜疾患のサイクルを断ち切ることができる。

鳥インフルエンザに続く口蹄疫の事態は、畜産業と観光、食品など関連産業に連鎖的に打撃を与え、国民を不安にさせる。鳥インフルエンザ拡散を遮断できなかった金在水（キム・ジェス）農林畜産食品部長官は今度こそその地位をかけて口蹄疫を防がなければいけない。これは国民に対する公職者の義務だ。しかし農林畜産食品部だけでは信頼できない。国政の責任を負う黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行が先頭に立って口蹄疫事態に対応しなければならない理由だ。弾劾政局で緩みかねない公職紀綱を正し、現場中心の緻密な初動防疫にも万全を期して取り組む必要がある。