食品の並行輸入も難しいのは同じだ。食品医薬品安全処に栄養成分表はもちろん、製造工程図まで提出してこそ輸入許可を受けることができる。栄養成分表は簡単に手に入れることができるが、製造工程図はそうでない。製造会社だけが知る１級秘密であるからだ。

ある大型スーパーの関係者は「製造工程図を入手できず、食品並行輸入をあきらめたことも多い」とし「この条項は本社から書類を受けることができる独占企業を保護する機能をする」と話した。

昨年４月、政府果川庁舎では知識経済部次官の主宰で並行輸入現場の問題点を聞く懇談会が開かれた。政府が改善策として出したのは昨年８月に導入した「並行輸入通過認証制度」が唯一だ。並行輸入製品に関税庁がＱＲコード（Ｑｕｉｃｋ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を付け、該当製品が本物として正常に通関されたことを認証する制度だ。

しかしこの制度も大きな成果はない。条件が厳しいからだ。ＱＲコードを付着するには▼過去２年間に関税法・商標法違反事実があってはならない▼過去２年間に並行輸入実績が年１回以上でなければならない▼関税の滞納があってはならない－－という要件を満たさなければならないが、中小企業には容易なことではない。またＱＲコード１枚あたり１５０ウォンの費用も負担だ。

こうした状況にもかかわらず、関税庁は現在、ＱＲコード価格の引き上げを検討中だ。制度のほか、独占輸入業者や「○○○コリア」の横暴も並行輸入の拡大を防ぐ。並行輸入は全額現金で先に決済するため、正式輸入会社が「本物かどうか疑わしい」として関税庁に通関保留を申請すれば、並行輸入業者は大きな打撃を受ける。通関を受けられず保留期間が長期化すれば、中小企業は資金繰りが悪化するからだ。


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